aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 十和田市議会 2014-03-06
   03月06日－一般質問－03号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２６年　　３月定例会（第１回）　　　平成２６年３月６日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　平成２６年３月６日（木）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①　９番　今　泉　勝　博　君　　②１８番　杉　山　道　夫　君　　③　４番　堰野端　展　雄　君　　④１４番　畑　山　親　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　１番　　江　渡　信　貴　君　　　　２番　　小　村　初　彦　君　　　　３番　　舛　甚　英　文　君　　　　４番　　堰野端　展　雄　君　　　　５番　　桜　田　博　幸　君　　　　６番　　工　藤　正　廣　君　　　　７番　　田　中　重　光　君　　　　８番　　野　月　一　正　君　　　　９番　　今　泉　勝　博　君　　　１０番　　石　橋　義　雄　君　　　１１番　　東　　　秀　夫　君　　　１２番　　赤　石　継　美　君　　　１３番　　豊　川　泰　市　君　　　１４番　　畑　山　親　弘　君　　　１５番　　織　川　貴　司　君　　　１６番　　野　月　一　博　君　　　１７番　　沢　目　正　俊　君　　　１８番　　杉　山　道　夫　君　　　１９番　　戸　来　　　伝　君　　　２０番　　竹　島　勝　昭　君　　　２１番　　野　月　忠　見　君　　　２２番　　小　川　洋　平　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　君　　　副　　市　　長　　西　村　雅　博　君　　　総　務　部　長　　北　舘　康　宏　君　　　企 画 財政部長　　苫米地　正　樹　君　　　民　生　部　長　　久保田　博　衛　君　　　健 康 福祉部長　　漆　坂　直　樹　君　　　農　林　部　長　　高　橋　　　智　君　　　観 光 商工部長　　母良田　篤　夫　君　　　建　設　部　長　　野　崎　広　明　君　　　上 下 水道部長　　石　橋　清　光　君　　　総　務　課　長　　田　上　守　男　君　　　政 策 財政課長　　横　道　　　彰　君　　　ま ち づ く り　　岡　山　新　一　君　　　支　援　課　長　　　福　祉　課　長　　中野渡　久　宏　君　　　農 林 畜産課長　　小笠原　恒　二　君　　　都 市 整備建築　　野　月　洋　明　君　　　課　　　　　長　　　病院事業管理者　　松　野　正　紀　君　　　病 院 事務局長　　中　居　雅　俊　君　　　医　事　課　長　　斗　賀　春　雄　君　　　教 育 委 員 会　　小野寺　　　功　君　　　委　　員　　長　　　教　　育　　長　　米　田　省　三　君　　　教　育　部　長　　齋　藤　美喜男　君　　　教 育 総務課長　　坂　本　　　稔　君　　　選挙管理委員会　　古　舘　　　實　君　　　委　　員　　長　　　選挙管理委員会　　高　野　富　治　君　　　事　務　局　長　　　監　査　委　員　　髙　野　洋　三　君　　　監　査　委　員　　平　　　　　勉　君　　　事　務　局　長　　　農業委員会会長　　中　野　　　均　君　　　農 業 委 員 会　　平　舘　幸　雄　君　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　熊　谷　羊　二　　　総　括　参　事　　石川原　定　子　　　次　　　　　長　　小山田　亮　二　　　主　任　主　査　　下久保　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（小川洋平君）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（小川洋平君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。 △今泉勝博君質問 ○議長（小川洋平君）　それでは、昨日に引き続き通告順により指名します。　　９番　今泉勝博君　　　　　　　（９番　今泉勝博君　登壇） ◆９番（今泉勝博君）　おはようございます。今議会一般質問２日目朝一番の質問となりました９番、今泉勝博でございます。よろしくお願いいたします。　　また、市長初め理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。また、議員の皆さん、そして傍聴者の皆さんもよろしくお願いいたします。　　また、今月限りで市役所を退職される方々、本当にご苦労さまでした。退職されてからも体には十分に気をつけてください。　　また、２月の県内は、太平洋側を通った南岸低気圧の影響で三八上北地方を中心に大雪に見舞われた。２月16日は、十和田市では87センチメートルと、1984年の観測開始以来、２月として過去最高の積雪を記録した。それでも、３月となりましたなら、急に陽気な天気に変わり、雪解けが一気に進むのではないかと思いますが、けさほど起きましたらちょっと寒い雪になっておりましたね。また雪がちらちら寒い夜に変わり、朝晩はまだまだ寒い天候でございます。皆さんも風邪を引かぬように体には十分気をつけてください。　　また、ことしは官庁街通り桜並木には、渡り鳥のウソの姿が見えないのは気になります。私の考えでは、ここ議会が始まってから見て、たった１羽しか見ていない。これも何かうそをつかないような政治をやってくださいと、こういう前触れなのかなと、こう思っております。去年はたくさん来ていた渡り鳥がほとんど見えません。桜の芽が食い荒らされることもないと思いますが、ちょっと気になります。　　それでは、通告に従って質問させていただきます。　　地域バイオマス利活用交付金事業についてお尋ねいたします。この事業は、平成20年度実施されている事業です。事業実施の地域の十和田市は、青森県の東南中央部に位置し、面積は６万8,860ヘクタールであり、東方には三本木原台地が広がり、十和田湖を源とする奥入瀬川、稲生川など多数の河川が台地を横断し、太平洋へと流れ、西方は十和田八幡平国立公園に含まれている奥羽山脈の八甲田山系や十和田山などの多くの山地を有するとともに、国の特別名勝の十和田湖と天然記念物に指定されている奥入瀬渓流がある。年間降水量が960ミリメートルと冷涼型で、四季がはっきりしているが、春の終わりから夏にかけてやませが吹き、平常よりも５ないし６度も低い低温が続き、農作物に大きな被害を受けることがある。　　ここでお尋ねいたします。このバイオマス利活用事業は、何を目的とした事業なのかお尋ねいたします。　　制度の概要と交付実績についてお尋ねいたします。　　事業認定に当たって書類審査はどのように行っているのかお尋ねいたします。　　また、この事業は地区の住民の意見や同意書の確認が必要ではなかったのかお尋ねいたします。　　また、排水地先の住民に説明、または同意書は必要な事業でなかったのかお尋ねいたします。　　また、この事業について、協議が必要でなかったのかお尋ねいたします。なかったなら、ない理由の説明をお願いいたします。　　次に、仙ノ沢地域に建設予定の養豚場についてお尋ねいたします。計画変更が報道されているが、その後この経過はどのようになっているのかお尋ねいたします。　　悪臭に対する対応、または考え方について、十和田市はどのように考えているのかお尋ねいたします。　　平成25年11月12日の民生福祉常任委員会に出席して、この事業者はにおいを消す、においを除去する、それで全然においがなくてと、一委員の質問に対して５回もにおいがないと説明をしております。市では、これをどのように考えているのかお尋ねいたします。においの強度はどのくらいのことを指してにおいがない、ないと言うのか、ここを克明にお答えお願いいたします。　　それでは、簡単ですが、壇上より質問を終わります。答弁は的確に、明確に、誰でもわかるようにひとつお願いをして、質問を終わります。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　おはようございます。私からは、地域バイオマス利活用交付金事業の制度の概要と交付実績についてお答えいたします。　　地域バイオマス利活用交付金事業は、地域で発生、排出されるバイオマス資源をその地域でエネルギー、工業原料、材料、製品へ変換し、可能な限り循環利用を行い、総合的利活用システムを構築するため、バイオマスタウン構想の策定、バイオマスの変換、利用施設等を一体的に整備するなど、バイオマスタウンの実現に向けた地域の創意工夫を凝らした主体的な取り組みを支援していく事業でございます。　　当市での取り組みは、平成20年度において、一畜産業者が従来の国の交付金１億3,179万1,000円を受け、総事業費２億7,676万2,150円で養豚のふん尿等を利用したバイオマス変換施設として複合ラグーンシステムの導入を図り、ふん尿を固形化して地域の農業への利活用を図る目的で事業を実施したところでございます。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　私からは、バイオマス利活用交付金事業は何を目的とした事業なのかのご質問にお答えいたします。この事業の目的は、地域の創意工夫を凝らした主体的な取り組みによるバイオマスの総合的な利活用システムの構築を支援することにより、バイオマスタウン構想の実現を強力に推進することを目的とした事業でございます。　　次に、事業認定に当たって書類審査はどのように行っているかについてお答えいたします。地域バイオマス利活用交付金事業の実施に当たり、地域バイオマス利活用交付金実施要綱及び要領に基づき、事業者から提出された事業実施計画書の内容について、事業メニューや採択要件等に合致しているかを審査した上、県へ提出いたします。県においても、実施要綱等に基づき審査を行った上で東北農政局と協議し、東北農政局は県からの協議により同様の審査を行い、計画に対する同意の判断がなされた後、県へ計画承認の行為が行われます。その後、計画承認については、県から市を通じまして事業者に通知されるところでございます。　　次に、当該事業は、地区の住民の意見や同意書の確認が必要ではないかのご質問にお答えいたします。平成20年度の地域バイオマス利活用交付金実施要領では、事業実施計画での事業採択要件に地区住民の意見や同意書の添付等は付されておりません。　　次に、排水先の住民に説明または同意書は必要な事業ではないかのご質問にお答えいたします。処理水の排水については、既設の配管を利用したため、排水先の住民に対する説明は行われていないと伺っております。よって、同意書はありません。また、事業採択上も求められておりません。　　次に、この事業について協議が必要でなかったかのご質問にお答えいたします。当該事業は、間接補助事業であり、市の予算を通して補助金が事業者に交付されていることから、庁内関係課と協議がなされているものと考えております。　　次に、仙ノ沢開拓地域の計画変更が報道されているが、その経過についてのご質問にお答えいたします。仙ノ沢開拓地域に養豚場建設予定の養豚事業者は、昨年の８月27日に養豚場建設の事業計画変更について、地域住民に対しての説明を開催し、飼養頭数及び養豚施設の規模縮小、処理水の河川放流を行わない旨の説明を行ったところであります。事業主体の事業者は、その計画変更に係る詳細設計の作成に時間を要しているため、いまだ公表できる状況にないと伺っております。市に対しても、事業変更計画に係る詳細な説明はいまだありません。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　平成25年11月12日の民生福祉常任委員会での審査、事業者のにおいについての説明に対し、市はどのように考えているのかについてお答えいたします。市として委員会に出席しておりませんでしたので、事業者の詳しい説明内容等については了知しておりませんが、これまでの当該事業者による住民説明会での説明資料等によれば、においの漏れにくい構造の密閉度の高いウインドーレス豚舎、脱臭機つきコンポストの採用、曝気還元法による脱臭や分解促進のための木材チップの活用などによって、においが少ないということを説明したものと推察いたします。　　次に、強度についてということに対してお答えいたします。強度につきましては、６段階臭気強度表示法というものがございまして、これは６段階ございますが、においの程度、これはゼロという表示が無臭でございます。そして、１、これがやっと感知できるにおい、そして２、何のにおいであるかがわかる弱いにおい、そして３、楽に感知できるにおい、４、強いにおい、５、強烈なにおいということで、指定地域内においてはこれにつきまして臭気強度2.5から3.5の範囲内で、地域の実情によって特定悪臭物質の濃度をいろいろと設定するということになってございます。そのことから申し上げますと、市のほうで今検査項目として入れておりますアンモニア１ｐｐｍ未満という部分につきましては、これは強度2.5のところに設定してあります。硫化水素におきましては0.02ということで設定してございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　ありがとうございました。　　この事業は、今壇上でも言ったとおり、事業者のほうからお願いをして、市のほうで書類の審査をして国に上げて、そして交付金がなされたと、これでよろしいですね。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　市のバイオマスタウン構想に基づいて事業者が実施したもので、そのとおりでございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　この事業は新規の事業ではなかったのか。 ○議長（小川洋平君）　農林部長
   ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　この事業につきましては、従来から国の制度上でありまして、当市にとっては初めての事業でございます。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、このバイオマス事業というのは、青森県ではどのぐらい取り入れているのかということわかりませんか。わかっていたらお知らせ願います。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　大変申しわけございません、把握はしておりません。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、この事業を始める前には、ここの事業者は農地60町歩に対して液肥、それから堆肥は還元して農地に施すというようなことになっておりますね。その後、事業実施後は、豚の頭数が相当ふえていますね。これについて、なぜ地域の住民の中から同意は要らなかったのか。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　先ほども答弁でお答えしましたように、事業採択上、地域住民の説明会等々の条件は付されていないということでご理解お願いします。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、この事業は258トンもの１日の水を使う量になっておりますね。これでも要らなかったと、こういうことでよろしいですか。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　事業上の採択要件として地域住民への説明は、要らないのではなくて、条件が付されていないということでご理解お願いします。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、この水は大量に河川に放流するという字句がありますね。これほどの大量の水が河川に放流するということで、本当に要らない事業だったのかと、こういうことなのです。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　河川放流については、関係機関に対して説明は行っております。平成20年度のその事業を整備する際に、八戸圏域水道事業団、奥入瀬漁業協同組合、奥入瀬川鮭鱒増殖漁業協同組合、旧藤島川土地改良区、六戸町、おいらせ町、百石町漁業協同組合に対しての河川放流についての説明会はそれぞれ行っております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、この定款、これがありますね、部長。この定款は、私に出してよこしたのでは、１行も何を書いているのかわからない書類なのです。どうか、ウソの鳥が来ていませんから、うそをつかないように答えてくださいよ。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　情報公開での公文書の一部非開示の件についてお答えいたします。ただいまお示しいただいた定款については、十和田市情報公開条例第８条第１項第３号の規定によりまして、公にすることにより当該法人の競争上または事業運営上の地位が損なわれると認められるために非開示とさせていただいたところです。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　わかりました。わかりましたけれども、ちょっとわからないところあるから聞きますけれども、この書類は適正な書類だったのですか。　　　　　　　（「何の書類だ。全然わからないよ」と呼ぶ者あり）　　定款。　　　　　　　（「休憩お願いします」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２５分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。　　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　情報公開でお示しした資料は、事業採択で添付されております定款でございます。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、この定款はいつ作成した定款なのですか。　　　　　　　（「暫時休憩お願いします」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。　　静粛に願います。　　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　定款については、事業採択の計画変更に添付されているもので、大変申しわけございませんけれども、その定款の設立はわかりません。後でお答えしたいと思います。大変申しわけありません。 ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。 △会議録署名議員の追加指名 ○議長（小川洋平君）　この際、会議録署名議員の追加指名を行います。　　19番戸来伝君を指名いたします。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　私が聞こうとしていることは、この全部黒塗りにしているの、これがいつ作成したか、作成の月日ぐらいは黒塗りにしなくてもよかったのではないかなと、こういうことを聞きたいのです。　　　　　　　（「それは法務局さ行って調べてくればいいんだよ」と呼ぶ者あり）　　だって、これ市の中に残っている書類だよ、報告書として。　　　　　　　（「おまえさ出てこなかったら、法務局行って調べてこい」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。　　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　事業の計画申請時に有効な定款と私どもは考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは次は、これはちゃんとしっかりした書類だったと、これについて国、県に出してやって交付金が来たと、こういうことですね。ここのところに有限会社の株主名簿というのがあります。ここのところは、全部株主の名義は消しても、ここのところにこれをつくった日にちの月日が入っていませんよ。これで正規な書類だと言えるのですか。どうせ黒塗りにするのだったら、ここも塗っておけば、私はそこを見つけられなかったのだけれども。　　　　　　　（「そういうのもらったらよ、おかしいと思って、さまざま手あるべな」　　　　　　　　　と呼ぶ者あり）　　いや、やってる。ちゃんと。 ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。　　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　平成20年１月21日の確かに株主名簿の中には、原本では記入漏れになっております。大変申しわけございません。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、原本がそうなっていても、私には期日も何も示さない書類を出したと、こういうことですね。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　大変申しわけございませんでした。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　市長、こういうことで、これは億単位の補助金だと私は思っています。こういう書類で補助金がある一事業者にやることが可能だったのかと。 ○議長（小川洋平君）　市長 ◎市長（小山田久君）　お答えいたします。　　これは、当時実際にどういう書類が添付されていたのか私はわかりませんが、審査する側としていろいろな関係書類を見た上で計画承認ということになったものだと思っております。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、民生部長にお尋ねしますけれども、この事業は平成20年度になっているから、平成20年度の時点で私は新規の事業だと思っているのだけれども、公害防止協定を結ばなくてもよかった事業なのか。 ○議長（小川洋平君）　民生部長　　静粛に願います。 ◎民生部長（久保田博衛君）　当該事業者とはもう既にこの時点では公害防止協定を結んでおった業者でございます。そして、この時点での変更におきましては、その協定の中に当初から農場から排出される雨水以外の排水については、排水基準を遵守するものとするという規定が第４条の第２項にございまして、そのことがあったことによりまして、改めて処理水の排出に伴う協定の再締結は必要なかったものでございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、この事業者は、水質の検査は排水口とついておりますね。この排水口はどこの排水口、水道の排水口か、側溝の排水口か、それとも田んぼの排水口か、どこの排水口の水を検査したのか。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　今のご質問なのですが、今現在の排水口ということで捉えております。　　暫時休憩お願いします。 ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。　　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは聞きます。石倉地区の事業者のことで聞きます。 ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。　　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　現在当該事業者で公害防止協定を結んで、そちらで調査しております排水口と認識いたしております。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　排水口として認識しておりますという、これ本当にここだったというのを証明できるのか、あなた方。　　　　　　　（「暫時休憩お願いします」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３９分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。　　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　当事業所の公害防止協定による水質測定場所についてお答えいたします。　　公害防止協定での水質測定場所は、農場排水の排水口となっております。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　よその事業者は、この公害防止協定に基づいて、公害防止協定は農場内の排水口、このようにうたっておりますね、公害防止協定では。よその事業者は、全部農場の排水口だのなんて書いてあるのです。ところが、ここが単なる排水口になっているのです。一体これがどういうことかということを聞いているのです。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　農場からの排水口と理解しております。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、農場の排水口から出たということを証明すると、こういうことですね。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　現在の排水口等につきましては、市のほうとしても先日立入検査等を行いまして、検査場所等と一緒に確認をしてございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　では、その後、私は情報公開条例に基づいて書類を申請して引っ張ったところ、その後民生福祉常任委員会に出している書類では、ここのところは今度は直されておりますね。ここの水だというのであれば、何のために直したのですか、これ。　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。　　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　民生福祉常任委員会に提出された資料が場内放流口と書いてあって、それで正しいのかということのご質問かと思います。それにつきましては、検査場所は一緒でございます。ただ、事業者のほうから提出された書類が場内放流口という書き方でございましたので、ここの点につきましては排水口と書くように指導してございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、このところは公害防止協定で結んでいるときはただ排水口と書いただけで、その後また新たに結び直したと、こういうことですか。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　そうではございません。同じ場所でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　同じ場所というのを３年も前のこと、誰が行って証明するのですか、これ。私はさっきも聞いたでしょう。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　先ほど来話ししているのは、今現在の排出口のことでございまして、その施設ができたときの雨水等の排水口と同じ場所なのかということになりますと、今はっきりとした答弁を申し上げられないということでご了解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、この公害防止協定にこのような事実がありましたときは、甲乙協議してこれを作成するということになっておりますね。これやったのか。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　議員お話しの公害防止協定では、農場における施設の新設、増設、変更等、これらについてはあらかじめ市に計画を提出し、その内容について協議することということのお話かと思いますが、当該事業は市が事業者の実施計画等を審査して、市としても実施計画を作成する段階で事業者との密接な調査、検討等を行い、その中で私どもの主担の公害防止のほうもかかわっていると思いますので、その中で公害対策等についての協議も行われているものでございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、これは十和田市と事業者と結んでいる公害防止協定の違反に当たらないか。 ○議長（小川洋平君）　民生部長
   ◎民生部長（久保田博衛君）　違反に当たりません。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　理由が、何で当たらないのですか、これ。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　違反に当たる理由がないからでございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　この公害防止協定では、第11条と第18条、読んでください。これは違反に当たらないですか。　　　　　　　（「おらんどさもわかるように。何書いているすけ当たるとか」「わがん　　　　　　　　　ねえ」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　議員の方々もどの条例かわからないというお声が聞こえますので、第11条でございます。施設の設置等でございます。乙は農場における施設の新設、増設、変更または廃止する場合は、あらかじめこれに関する計画書を甲に提出するものとし、甲とその内容について協議するものとすると。そして、第18条につきましては、協議ということで、この協定に定めのない事項について定めをする必要が生じたとき、この協定に疑義が生じたとき、またはこの協定に定める事項を変更しようとするときは、その都度甲乙協議して定めるものとするということでございます。　　これにつきましては、先ほどもお話しいたしました。この事業については、公害防止協定ではまず先ほどのような規定等がございますが、当該事業は市が事業者の実施計画を審査し、市としての実施計画をする、計画を作成する段階で事業等の密接な調査、検討等を行い、その中で公害防止協定における公害対策についての協議も行われているものでございます。以上のことから、議員ご指摘の違反等ということについてはないということで考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　先ほどから申していたとおり、ここの水だったという証明できるのかと、こういうことに触れてくるのではないですか。あなた方はここだと言うけれども、その後今度は書類は直していると。これについてどう思いますか。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　今私がこの場で、今ある資料の中でお話しできることは、その当時の農地還元等をやっておりましたときの雨水等の当該施設の排水口、そしてその後今回の平成20年度以降の事業を使って新たに浄化施設等を設備して、そしてそれを排水している排水口と同じなのかということにつきましては、今ここでお答えすることができないということでお許し願いたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　お答えできなかったら、これ違反している。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　違反というのは、私が今ここの議場の中で答えられる、確認のとれる資料がございませんので、今明快にお答えすることができないということでご了解いただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、仙ノ沢のことについてお尋ねいたします。　　先ほども私が壇上でも申したとおり、このにおいというの、ある一委員が質問したのに対して、この参考人、事業者は、においがないと５回も言っているのですが、この強度というのはこれからどういう風体に市が認定していくのか。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　先ほども詳細に答えてくださいということで一応お答えしておりましたが、強度につきましては６段階の臭気強度がございまして、そしてその中で……　　　　　　　（「聞いた」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君）　静粛に願います。 ◎民生部長（久保田博衛君）　臭気強度については、2.5から3.5の範囲内でまず濃度を協定等で設定するということになりまして、市としては2.5から3.5の範囲内で強度を設定してございます。その強度の部分につきましては、まずアンモニアにつきましては１ｐｐｍ、これが2.5の強度、そして硫化水素につきましては0.02ｐｐｍ、これが2.5ということの強度、これに合わせてございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、今このことについて、ここの十和田市はやませ地帯だと、このにおいが奥入瀬渓流に、距離は幾らもありませんね、ここへにおいが行った時点で市はどのように考えているのですか。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（母良田篤夫君）　観光地奥入瀬渓流ににおいが行った場合についてどのように考えているかということでございますが、観光地においてにおいが発生した場合でございますが、先ほど民生部長も答弁していましたとおり、法律等に基づいて対応してまいります。国立公園内であれば、国、県等と協力し、においの出ている場所を確認し調査していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　私は、この事業を進めていくことによって、十和田湖の渓流が死んでしまうのではないかなと、こういう心配しているから、私は一体市はこれに対してどのような対応をするのかと、こういうことを聞いているのです。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（母良田篤夫君）　お答えします。　　先ほどにおいについてお答えいたしましたが、水質汚染につきましても同じく法律に基づいて対応していくこととしたいと思います。国立公園内であれば、もちろん国と県と協力して対応してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　それでは、このようなことから、市はもっと吟味した公害防止協定を結ぶ考えはないかと。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　当該事業者にかかわらず、公害防止協定の締結の目的は、地域住民の健康と生活環境及び自然環境の保全に努めるというものでございます。特に当市では、法の遵守、公害防止をさらに一歩踏み込んだ形で事業者に求めるということで実施してきてございます。そのような形の中で、協定の締結が必要であれば、市として必然的なことと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　９番 ◆９番（今泉勝博君）　ここは国立公園という有名な観光施設を持っておりますから、どうかこのようなことがないように、私はしっかりやってもらいたいと思うから無理してこれ聞いているのです。 ○議長（小川洋平君）　以上で今泉勝博君の質問を終わります。 △杉山道夫君質問 ○議長（小川洋平君）　次に、18番　杉山道夫君　　　　　　　（18番　杉山道夫君　登壇） ◆18番（杉山道夫君）　私は、最初に教育委員会改革についてご質問いたしたいと思います。　　滋賀県大津市のいじめ問題に端を発した教育問題は、今我が国の教育行政、とりわけ教育委員会のあり方を大きく変えようとしております。いじめ問題は、全国でも大きな議論となり、その後の国政選挙で自民党は教育改革を公約に掲げ、道徳教育の教科化、土曜日授業の実現、６・３・３・４制の見直し、近隣諸国条項の見直し、いじめ防止対策基本法の制定、次はちょっと質問にかかわりありますからそのまま書いています。いじめ問題でも明らかになった現行の無責任な教育行政システムを是正するため、首長が議会の同意を得て任命する常勤の教育長を委員会の責任者とするなど、教育委員会制度を抜本的に改革します。これは公約読んだのですよ。ここは関係あるので詳しく読んだだけです。など多くの改革項目を公約に掲げ、党の教育再生実行本部や総理の教育再生実行会議、あるいは中央教育審議会などの議論を経て、実現化に向かって進んでいます。　　より具体化した教育委員会見直し案では、改革の目的として、１、教育行政の責任の所在の明確化、２、迅速な危機管理対応、３、選挙で選ばれた首長の意向を教育行政に反映、４、国の関与強化の４点を明示し、法案要綱では１の責任の明確化が教育委員長と教育長を一本化した新教育長を首長が議会の同意を得て直接任命、罷免できる。任期は２年。２の危機管理は、首長は執行機関である教育委員会に対し、緊急時に要求を出すことができる。３、首長の意向反映は、首長が主催する教育長、教育委員、議長、有識者などで構成する総合教育施策会議を設置し、大綱的な方針や重要施策を決定する。４の国の関与は、教科書採択やいじめ防止策で関与できるようにするなどとなっています。　　現行教育委員会制度は、1948年、教育が政治に左右された戦前の反省から、政治権力が教育に直接関与できないようにつくられたもので、非常勤の教育委員らによる運営が中心でありますが、形骸化しているとの批判が出ており、1956年の教育委員公選制廃止以来、実現すれば58年ぶりの改革となります。断っておきますが、これは今申し上げたのは、いまだ法律にはなっていません。これから公明党との協議を経て成案化されると思いますが、報道では公明党もおおむね受け入れそうだとありますから、今述べたような内容の改正案になり、多分６月の会期末ごろには法律として成立するのではないかなと思います。　　実は、私は、現行の教育委員会制度のもとでの独自の改革について考えていたので、そのことを申し上げたかったのでありますが、教育行政を取り巻く環境が速いテンポで進んでいるので、今改革しようとしていることに触れないで質問しても余り意味がないと考え、それらとのかかわりも持ちながら質問したいと思います。　　１つは、これは教育行政ですが、ちょっと市長ともかかわりがあるので、ここは市長から答弁を求めたいと思います。市長は、教育長の選考に当たっては公募することを目玉政策としてきました。この政策は、考え方、見方によっては、教育行政の政治力から隔絶する、時の政治に左右されないためともとれます。しかし、今度の改革は、新教育長の直接任命、今は教育委員会で選んでいるのです。それを市長がやるということです。今もそうでないのと思う人もあるかもしれませんが、法的には教育委員の中から選ぶということになっているのです。市長の直接関与が強化されます。ただ、これまでも教育長の選出は、実態的には教育長が決まっていたような議会同意、教育委員会選出だったと私は見ています。実質的には余り変わらないと思いますが、形式的、法令的にはきちんと変わるということになるわけです。公募については、副市長の例もありますが、教育長については現行制度でも改正後の制度でも公募は可能です。　　そこで、現教育長は先般選任されたばかりですので、法ができても多分次の改選期からと通常なりますから、そうなると思います。そう考えれば、教育長の選出というのは次の市長選を経てからになるのです。そんな早い話、私は答えられませんと言うのであれば、それでもいいのですが、考えですから、続けていればこうしたいという考えを持つことができますから、現時点で。これは人ですから、世の中変われば考え変わっていく可能性ももちろんありますが、現時点で教育長公募ということについてどう考えているのか、これはぜひ市長から聞きたいと思います。　　今の新教育長と現行教育長の間ではかなり変更があるのですが、この前たまたま「教育委員会」とかという本を借りて読んだのです。これは、戦後からずっと歴史を書いていて、教育の実態がどうであるかというのが書いてある中で、ずっと読んでいたら専門性の重視という小さい項目である中に十和田市という名前出てきた。本の中に十和田市というのが出てくるのは余りないのですが、見たら、公募している市町村名が挙げてありました。ちなみに、参考になると思いますから、全国で2012年３月時点で1,720の自治体があるそうですが、公募をとっているのは青森県十和田市、野辺地町もそうだそうです。わからなかったけれども、野辺地町。それから、千葉県の八街市、長野県の富士見町、岡山県瀬戸内市、鹿児島県東串良町、沖縄県東村の７つ、この時点である。一番先にやったのは、福島県の三春町なのです。このとき公募して、埼玉大学の名誉教授だった、経験の方がなったのです。でも、いろいろあったのでしょう、次の市長が交代したら交代されてしまったという経過なのですが、そういう状況です。そういう中で、今のような制度の変更も考えられるのですが、市長が教育ということについての目玉的な考えをまだ持ち続けるのであれば、そこら辺を聞いておきたいと思って。あと、教育委員会に対しては、次に聞きますので、よろしくお願いします。　　２つ目は、新教育制度の移行に向けて。正しくは、保育制度でもわかるわけですが、子ども・子育て支援というのが正式名称ですので、そこは理解しておいて聞いてください。新制度への移行に向けて需給、需給というのは余り保育で使うのは適切かどうかわかりませんが、要はどれぐらいニーズがあって、それにどれぐらい応える施設の状況があるかという意味で需給ですね、状況や今度の移行にかかわって市がどういうふうに持っていきたいかという考え等があれば。まだ正式には決定していないと思います。新しい年度に入った平成26年度中に計画をつくるというのだけれども、実際は９月ごろではないかなと私は思っているのですが、早く決めないとそれに沿って募集をずっとしていく、ちゃんと４月に入れるためには。でも、かなり実態的には計画が進んでいるだろうと、中身は。あとこれから成案した計画をつくって、私どもが決めたのを会議に諮って、正式決定するだろうと思って、実質進んでいるだろうと思って取り上げたわけであります。　　都市部を中心に保育所に入れない待機児童が２万人いると政府は発表しています。潜在的には、実は80万人ぐらいいるだろうと言われているのです。それは、安倍内閣が2017年度末までに40万人分の保育施設を整備する、こう一方で言っているわけです。これ見れば、カウントの仕方で数は変わるものですから、正式には政府は２万人と言っているけれども、ずっといろいろなのをやっているともっともっと多いというので、80万人ぐらいだろうと。政府としても40万人分を整備すると、こう公表していることからも、大体多いだろうなということはわかると思います。ただ、このためには新たに７万4,000人の保育士が必要だと、こう言われているのです。これは急激に二、三年、保育士は２年でもぎりぎり資格取れるかもわかりませんが、これも一つ問題だなと実はやるほうとしても考えているのです。７万4,000人というのを急にはつくれない。これまでやった方々の、今やめている方を掘り起こすとかいろいろなことをして対応していくと思うのですが、大きくはそういう計画です。　　こういう厳しい我が国の保育環境の中で、2009年に就任した横浜市の林文子市長は、2010年時点で待機児童が1,552人、横浜市ではあった。全国的にはワーストワンと言われていたのです。これは、人口500万もありますから、比率で見れば小さいかもわかりませんが、人口500万の、500万人ぐらいでないかな、今は、変わっているから。それぐらいの市ですから、数えれば1,550人というのは、十和田で言えば２人か３人入れないぐらいかもわからないけれども、数では全国一多かったのです。待機児童ゼロ宣言をしまして、去年の４月、2013年４月にこれを達成したということで、大分マスコミにも取り上げられて、話題を集めたのです。それは、彼女がＢＭＷ東京やダイエーなどで経営トップを経験してきたことでも無縁ではなさそうです。やっぱり企業のトップがやるぞということでやっていけば、実はできるのだなという、そういう印象を与えたと思うのです。やることはいっぱいある中で、何かを絞って、これやるぞというような進め方をした結果だと思います。これまでやっていなかった小さい施設の利用だとか、市の所有地にどんどん建てるだとか、小規模のものにも頼むだとか、あるいは企業にもお願いするとか、いろいろな方法で広めたのです。そういう方法を実はその業界は横浜方式ということで、政府もまたそういう方式を取り入れて新制度を設計しているのです。　　この横浜方式と呼ばれているのが今全国に広がりを見せています。こういう地方からの突き上げを受け、また福祉充実を語りながら消費税を導入することとも結びつけて、今回政府は消費税のうち、約10％に相当する7,000億円を保育事業と言えばいいか、子ども・子育て事業に向ける、こういう裏づけを持ってさっき言った40万人とか、そういうのを進めるという計画を立てているわけです。　　2015年度からの導入に合わせて、本年の2014年度中に新保育計画を策定しなければならないことから、昨年の３月議会で私どもも子ども・子育て支援会議設置条例を可決し、市でも準備を進めていると思います。当市の場合、都市部ほど待機児童がいると私自身も考えていませんが、待機児童が多い都市部では、出産、子育て適齢期の若い人が多く、かつ働いているということの実態だろうと思います。当市としては、そういう若い働き盛りがいて、子供がどんどん生まれるというのは大変望ましい、期待しているのですが、これは都市部のことで、私どもの実態は老健施設入所の待機者が多いと、全く真逆の状態に置かれているのが実態であります。ただ、これまでの報告を聞くと、当地域では無認可保育事業者が多い。他といろいろ比べて、皆さんも知っているように今どのぐらいありますか、10余りあるのでしょうか。前はその倍ぐらいあって、七、八百名ぐらいが無認可にいるというような状態でしたので、そういうことも多分これから改めるのではないかなと思うのですが、そういう点等もあったものですから、子供の数の状況、あるいはそれに合わせた施設はどういうものをどうつくっていこうとしているのか、そういうことを聞きたいと思います。　　１つ目、これもぜひ市長に答えてほしいのですが、今度の新しい制度に向けて、市の基本的な大きい柱のような考え方、例えばできれば無認可を減らしていく、そして今地域保育事業という制度ができたから、移行して少しでも公的資金を入れて、運営がよく質のいいところで子供を育てる。例えばですよ。何かそういう大きい考え方があるというのであれば、ぜひ聞きたいと。例えば今定住自立圏ということでいろいろな事業、保育事業等も含めて他との協定なり、ともに仕事を進めるとなっています。私前に民生福祉常任委員会にいたときに、保育料、高いと常に出るのです。もっと安くしてくれと。ところが、よく比べてみると、一概に高いと言えないのです。みんな各市町村によって違うわけです、収入に合わせて。人がいっぱいいないところ、例えば高い施設をゼロにするだとか、すごく安くするとかと言うけれども、これ子供いるのかという、そんな子供いないでしょうというようなのは、形で見れば出てくるわけですよ。こういうのはなるべく、私なら、この際どこでも見直し図るわけですから、保育料についても地域的に統一を図ろうと。もちろん地域特性があるから、多分やるほうは何だかんだしゃべっても人数が多いところを知らないふりして高くしておくと収入がふえるわけです。例えばそういうことについての考え方等いろいろあると思いますので、そういう大きい基本的な考え、何かあったらお聞かせ願いたいと思います。　　あと具体的なことは自席から聞きたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　教育委員会制度が改正された場合においても、教育長の公募についての考えは変わりないかということについてお答えいたします。　　教育長につきましては、市の教育行政の責任者として、教育に対する情熱と確固たる信念を持ち、学力向上とともに世界に通用する人材を育成できる、そういう柔軟な発想と行動力を兼ね備えている、そういう人材を発掘したい、そういう思いで公募を実施したところでございます。　　今後の教育長の任命ということでございますが、正直申し上げましてまだ先のことでありまして、考えていないということにはなりますが、仮に教育委員会制度の改正にかかわらず、今後の教育長につきましては私の目指す……教育長につきましては、教育行政全般にわたる事務の統括責任者として、その能力を最大限に発揮することができる、そして教育に対する熱意のある方、こういう方を念頭に置きまして、公募にこだわらず人選をしていくことになるのではないかと、そのように思っております。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　副市長 ◎副市長（西村雅博君）　認可外保育施設を今後どのようにしていくのかというご質問にお答えいたします。　　平成27年４月の本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度によると、現在市内にある事業所内保育施設を除く９カ所の認可外保育施設については、利用定員20人以上60人以下の認可保育への移行、もしくは利用定員６人以上19人以下の小規模保育への移行、あるいは利用定員５人以下の家庭的保育、居宅訪問型保育などの運営形態で取り組みをしていただくことになります。　　また、認可保育所を除く小規模保育などについては、新たな財政支援として地域型保育給付を行い、安定的な運営を支援することとなっております。　　市といたしましては、今後認可外保育施設をなくする方向で、認可保育施設の希望に基づき新制度への取り組みが円滑に進むよう支援してまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　18番 ◆18番（杉山道夫君）　先に教育の話したいと思います。　　市長から今教育長、制度がどうであれ、期待するというか、希望するというような条件、要件、これは全くそのとおりだろうと思いますので、ただ私これからずっとしゃべっていくことの関連の関係で、教育長は教育長としてどんなことをするとかなんとか、これまでもいろいろ聞かせてもらっているのですが、公募というときに応募する人の動機、私は応募してみようと思う気持ちは、こんなのはやりたいということとちょっと私微妙に違うのでないかと。やってみたいという気ですよね、公募に応ずるというのは。こんなのが望ましいというだけではなくて。何かちょっと失礼みたいな気もするのですが、もう大分時間もたっていますし。ただ、これからいろいろ改革のためには、やっぱり動機というのは、私は当然その裏には意欲が、やる気はないけれども応募するというのは普通は考えられない。よし、やってみたいと意欲があって応募、それこそ公募に応じているのでないかなと思うのですが、米田教育長の場合は、裏はわかりませんよ、公募といっても……、応募する人もあるかもわからないし、いろいろあるかもわからないけれども、応募するという気持ち、動機、やる気、ここら辺はどういうことだったのか、差し支えなかったらちょっと。 ○議長（小川洋平君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　しばらく時間がたちましたが、忘れないでおりますので、ただいまの公募に応募した際の意気込みにつきましてお答えいたしたいと思います。　　私は、長い間高校に勤務しておりました。そして、特に上級学校への進学率向上、これは県の課題でもありましたので、そのことに取り組んでまいりました。ところが、地方都市、特に小さいところにあっては、進学率が向上すればするほど地域の将来を担う人材が流出してしまいます。私が高校に勤めたときには、大学進学率30％にいかないで、何とかこれを上げようというようなことで、県も取り組んでおりましたし、我々も取り組みました。今は青森県でも40％を超え、50％近くになるという、そういうふうなところで推移しているわけですけれども、そういう子供たちが実際大学に入るとなかなかこちらに帰ってこないと、まさに少子高齢化に拍車をかけるという、こういうジレンマを常に抱いておりました。そういう中で、教育の力で何とかして地域を活性化できないか、こういうふうなことを考えた。そのときに、まずは自分たちの力で地域を何とかしようという、そういう志を持った子供たちを育てたい、まずこういう強い思いがありました。そのためには、シンク・グローバル、アクト・ローカルな人材、すなわち地球規模で物事を考え、地域で行動する人材、これを教育の力によって育てていきたいと。例えば今ある産業をさらに発展させることの人間、地域に働く場がなくてもみずから起業できる人間、さまざまなネットワークを生かしながら企業を誘致できる人間、そういう力を備えるためには、まさにシンク・グローバルという視点が大事であると。そして、アクト・ローカル、地域で活動する。そのためには、自分たちの故郷を何とかしようという、そういう強い思い、どういう形で社会貢献をするかという高い志がなければならないと、こういうふうに思いました。十和田市の活性化は、まさにこのシンク・グローバル、アクト・ローカルな人材の育成にかかっておる。その素地を何とか義務教育の段階から地道に育ててみたい、そういう思いで応募したところでございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　18番 ◆18番（杉山道夫君）　聞いてよかったですね。大変いい動機というか、願いで、私も全くそうだと思いますね。やっぱり今地域をどう生かしていくか、変えていくかというと、非常に大切なことだと。もちろん全て教育にかかわって、基礎的になるものは一定の学力をきちんと持たなければならないというのも、その点でもそれなりの成果を上げていますので、ぜひこれからも長くやって、地域を活性化するように頑張ってください。多分そのころ私いないと思うので、要請をしておきたいですね、個人的に。　　今の改革、いろいろなのがあるのですが、１つは教育委員長と教育長、どっち偉いの。わかりますか。長はどっちもついているしなと。制度的にも不明確だったことは確かなのです。どっちが偉いのという言い方はないが、どっちに責任があるのと。ものは具体的に教育長がいろいろ出す。でも、決定は委員会で決めます。さあ、どっちに責任がありますかと。必ずこっちとも言い切れない不明確な点があって、今度の改正で一本化すると。もちろんそれにもいい点も悪い点もあると思うのですが、私は一番理解しにくいのは、反対でも理解できるのがあるのです。こう考えてこうしたのだなというのは理解できるが、反対でも理解できるのは結構あるのですが、ちょっと賛成、反対する前に理解できにくいのは、なぜ教育長の任期を２年にするのだろうということなのです。２年やって責任持って何かをやれるのだろうかな。多分に首長とか何か合わないときに、でも罷免権を今度やれば首長に与えるというの、２年間でというのは非常に私は理解しにくい。なぜだろうと。これは教育委員長と教育長から聞きたいのですが、実際携わっていろいろなのをやってきていて、２年で実績、でばんばん結果を出せと、出せる人は中にはいるかもわかりませんよ、中にはね。教育行政全体を通じて見て、これはまだ決まっていません。個々の考えでいっても、多分国まで届かないと思うのですが、２年で教育長の仕事をさせるというのは、経験者のお二人は、それぞれ違って私はいいと思うのです。何も同じでなくてもいいのだから。全く個人の考えで、何もそれ以上責任問いませんので。２年ということについて、どういう、経歴から見てこれで教育が充実するだとか、よくなるとか、あるいはちょっとどうなのだろう、そこら辺の２年ということについてどういうお考えをお持ちなのか聞かせてもらいたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。 △会議録署名議員の追加指名 ○議長（小川洋平君）　この際、会議録署名議員の追加指名を行います。　　20番竹島勝昭君を指名いたします。　　　　　　　（「議長、珍しいですね、きょうみたいに２回も休憩して。竹島君も私も　　　　　　　　　抜けるかもわからないよ。それちゃんと見きわめられないか」と呼ぶ　　　　　　　　　者あり） ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。 ○議長（小川洋平君）　教育委員長 ◎教育委員会委員長（小野寺功君）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　　先ほど杉山議員が壇上でもおっしゃいましたけれども、まだ法律が決まっているわけではないので、今出されている、検討しているあれでちょっと考えてみますと、ただ現行の教育委員会制度の趣旨、これを全面的に変えるというあれがなされていないような気がするのです。そうしますと、例えば政治的な中立性の確保であるとか、あるいは継続性、安定性の確保であるとか、地域住民の意向の反映であるとか、こういうふうなのを踏まえた上で、なおかつ２年間で結論を出せというのはちょっと難しいのではないか、そのように考えます。 ○議長（小川洋平君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　教育長の任期が２年になったと仮定した場合のお答えになりますけれども、子供たちの健全な成長、発達のためには、学校現場や地域の現状を十分に熟知し、一貫した方針のもと、継続的、安定的に教育を行う必要があると考えます。また、市の教育行政の教育方針のもと、必要な施策を浸透させるためには、ある程度の期間を必要とします。以上のことから、教育の継続性という視点で見た場合、２年という任期というものは短いものではないかなと、こういうふうに考えます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　18番 ◆18番（杉山道夫君）　普通、教育は百年の計とか言いますから、教育長は二年の計ではちょっと私は全体からいっても合わないと思うのですが、これはそれぞれの考えで、最終的にどうなるかわかりません。まだまだ意見を反映して。やっぱり他の教育委員は４年なのに、責任者が２年というのは何かわかりにくいのです。何回も言うように、決まっていないので、そういうふうなのになるかもわかりません。　　今全体が変えようとされたのは、教育委員会の活動が見えない。実は、これは個々の教育委員がどうこうという前に、制度がそうなっているのです。制度そのものがそうなっているのです。きちんと決められたことをみんなやっているのだけれども、動きが見えない仕組みになっています。これは、戦後からずっと教育制度の変遷というのを見れば、一番の問題は文部科学省自身が何だかんだしゃべっても全国の教育制度を握りたいと、この意思がありありなわけです。ついこの前までは、十和田市の教育長を決めるときに、この人でいいですかというと、県の教育委員会の了承を得てから決めたものなのです。今考えれば、そういったのもあったのかと思う。県の教育長を決めるには、国の文部科学省の、この人どうですか、うん、それだといいだろうと言ったら、出して決めたのです。今考えればよかったと思う人も中にはいるかもわからないけれども、そういうのでずっと進んできたのです。　　制度を変えるたびに、教育行政というのは、教育の人件費を含めてもずっと上から下まで金が来るのです。金を渡すときに役人というのは、何か支配する、何かをくっつけたがるのです。金というのは一番下を操る、言葉は悪いけれども、操るには一番強いのです。今の教科書でも、改めて変えるのでしょう、沖縄であっているので。使っている教科書は、別に国が検定して、これは教科書としていいよと。ただ、ある町村がほかと、十和田市が隣の六戸町だの七戸町と違う教科書を決めたと、なんたかたこれやれという格好になっている。制度そのものが私はおかしいと思うのですが、金をつけながらそういう形を縛ってきたのです。そういう形でずっとやろうとしているために、なかなか今活動が見えにくい。思っていることは、確かに見えにくいというのは、何しているのかよくわからない。　　私、皆さんのときか、前の中野さん、稲垣さんのときなのかわからないけれども、これまでも多分父母や市民は、教育に問題が何かあれば、教育委員の皆さんがかんかんがくがくと意見をして、こうしましょうという対策はつくっているだろうと期待しているというか、そう願っているというか、そう思っていると思うのです。ただ、実態はそうではありません。いろいろなのあれば大体上で指導して、これもまた他と違って、ちゃんと指導せと、指導できるというのが必ずついているのです。文部科学省が県教委を指導できる、勧告できるとか、県は市町村を指導できるとか、これに乗って全部来るのだけれども。そのときは来て、事務局やって、教育長がこうしたいというのを出して、特別悪くない限りは決まるという形で、具体的にいこうというのはない。だから、私は、もっと教育委員が教育政策について話し合いするような場面つくれと何度か要望したけれども、制度にはない。でも、前の教育長は、教育委員会が始まる前にあそこでいろいろ意見交換をしていますとかと、こうしゃべったのだけれども、それは自主的なことで、やらなければやらなくてもいいという形なので、大変見えにくい。ただ、今の教育委員方は、学校訪問していろいろ活動しているということもあって、前よりは見えやすくなっているかもしれません。父母、市民が見ている教育委員会というのは、私らももっとちゃんとやっているのだよ、活動しているのだよと、何かそういう政策や行動指針や何か考えがあったら聞かせてもらえればと思います。どっちでもいいですよ、偉いほう。 ○議長（小川洋平君）　教育委員長 ◎教育委員会委員長（小野寺功君）　偉いほうではなくて、一応まず私のほうからお答えいたします。　　今杉山議員ご指摘のように、市民の方からしますと、これは大変わかりにくいと思います。それで、一番の問題が、例えば市民の方が教育委員会と指す場合に、教育委員会事務局をどうも指すのです。そして、先ほども例えば偉いという話が出ましたけれども、委員長か教育長かというふうなあれになると、当然市民の方は教育長のほうが事務方のトップだから、教育長が上だろうというあれなのです。ただ、私は、５人の委員の中の会議、その教育委員会の議長役をやっているということで、この辺が市民の方にとってはわかりにくいと思うのですけれども、まずお答えは、教育委員会の委員の集まりでどういうふうなことをやっているのか、その中身もわからないということにお答え申し上げますと、確かに最近は何人かの方が傍聴においでになっていますので、何人かの方はおわかりになっていると思いますし、あるいはホームページとかそんなのであれしていますので、それを見た方はわかると思うのですけれども、なかなか中身がわからない。その一つは、今は支所のほうで定例会なんかをずっとやっていますけれども、議員方も改革でいろいろなところに出て歩いていますので、我々もやはり別な場所で、例えば公民館であるとか、そういうふうなところでも定例会をやっていく、そういうふうなことを検討したいと思います。　　それからあと、学校訪問というのは、我々２年に１度はお邪魔することになっているのですけれども、定期的なそういうふうな学校訪問以外に個々の委員がそれぞれの学校にお邪魔して、いろいろな先生方の意見とか、あるいは子供たちの様子とか、そういうふうなのを見るとか、あるいは義務教育だけが全てではなくて、送り出した子供たちがどうしているのかというのは近隣の高校に訪問しまして、十和田市の子供たちは今どういうふうにしていますかとか、そういうふうなこともやはり聞かなければならないと思っていますし、それから小学校に入学する前の子供たち、幼稚園児あるいは保育園の子供たちも、先生方がどういうふうな悩みを抱えているのか、また子供たちの様子がどうなのかというのもこれからは聞いていかなければならない。そういうふうなことによって、委員の視野が広がって、より会議が活発化するのではないか、そのように考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　18番 ◆18番（杉山道夫君）　やっぱり今委員長がお話をしたようなことも、今以上に見えやすくなるし、いいと思います。できたらぜひそういうことを進めてほしいなと。　　実は、私が一番今回言いたいのは、例えば今のようなことも、これはやれば全く自主性で、多分旅費も出ないのかな、今のままだと。何動いても、何も多分出ないと思うのです。今市も、市民との結びつきを強めて基本条例を制定しました。議会も今、最終的にどうなるかまだ決まっていませんが、開かれた議会をつくるという基本条例を定めて、これから市民の意見を聞きながらやっていくと。どこも、別に議会もそんなのをつくれというのはないですよ。自治法に決められた最低のことはみんなちゃんとやって、これまでも来ています。でも、それだけではやっぱり市民に対して私どもはちゃんと応えていないというので、これは自主的にみんなつくっているのです。その自主的もだんだん進んでいくと、みんなのところでやるようになってくるのです。最初やったのは、小さい、北海道の栗山町でしたか、がつくって、そして今それがどこまで行ったかと、こういうふうに、市はもちろん県まで動かして、県などもつくりました。どこでも進んで積極的に市民のほうへ出ていく、市民の意見を聞く、市民の声を反映させるというような形です。それを教育行政でもとれないかなと。例えば今やったようなことなどを条例で定めて、十和田市の教育委員は月に１回は必ずどこかの学校訪問をしてみるだとか、委員会は年に何回かは地域に入ったような場所で委員会を開くだとか、何かそういういろいろなことをみずから決めていく。これは、もちろん法律があって、それを超えては決められないけれども、法律の間にはいろいろなすき間があって、やろうと思えばいろいろなことができるわけです。あるいは十和田市の教育委員会は、今定例会は月１回だけれども、そのうちの何月だとか、あるいはもっとふやしてもいいけれども、そこでは個々が意見を持ち寄って、十和田市のための教育の政策を出し合う。それは、５人だったら５カ月でやってもいいし、１人、２人ずつで変えてもいいし、そういうような自主的にみずから開かれて、もっと積極的にやっていく。そういうのを条例で決めないと、何か決めて出歩いても、金かかっても負担も何もなくなっていくのです。金かかれば、そったのやらないでけろと思っているかもわかりませんが、ひいては市民全体や子供のための利益につながると。　　これはまあ杉山がつくると、私下手でもつくれないわけではないと思うのです、条例を。でも、余り私らがつくっても、教育に政治介入はだめだというときにやることもできないので、できれば教育委員会などでそういうのを考えて。ただ、今変わろうとしているので、すぐでなくてもいい。でも、教育委員会残りますから、残りますから。例えば市長が総合施策会議を開いても、多分そんなにしょっちゅう開けません。予算決める前にやって、今も打ち合わせしているでしょうが、議長が入ったり、教育委員入ったり、有識者が入って話しするけれども、しょっちゅうやっていられないでしょう、制度ができても。何か問題が起これば集まってやるという点はあると思うけれども。したがって、どうしても教育問題は、新教育長を初め、何名になるか、５名のままでいくかどうかわからないけれども、その方々がもっともっと出ていくと、そういう条例化というのはどうだろうと。あしたやあさってという意味ではないですよ。落ちついてからになるでしょう、どうしても。どういうふうにできるか。そういう具体的なものをつくれば、これは全国初ではないですかね。私もいろいろなのを調べても余りそういう、教育委員会の自主的条例、市民と結びつく教育委員会条例とか何か、そんなの見たことない。視察来ますよ、教育委員の視察、議会だの。十和田湖の活性化のヒントにつながるかもわからない。条例つくるだけですから、そこら辺考えてみませんか。やるとまでは要らないけれども、私はすぐ立派な答えは要らないけれども、やる気さえあればできるから、検討してみる考えなどないでしょうか。 ○議長（小川洋平君）　教育委員長 ◎教育委員会委員長（小野寺功君）　今の時点では、やるとはちょっと申し上げられないのですけれども、将来的に新しい教育長ができたり、また法律が決まりましていろいろあれしたときに、やはりこれは条例化したほうがいいなとなれば、それは検討しなければならないと思います。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　18番 ◆18番（杉山道夫君）　一番先にあえて私は教育長のやる気、応募するという、このやる気のところを確かめたかったのは、新しいことに向かってもやる気を出せるなと思ったから要請しているのです。今すぐでないけれども、聞いておいて、必要なときあったらぜひその中に望むことをいろいろ書くこともできると思いますから、これはぜひ検討してみて。もちろんこれ、今何ぼ教育委員会でも議会に対する議案提出権はないのです、昔はあったけれども。したがって、必ず市長の名前で出すのです。市長のほうでつくることができないわけではない。特にこれからは、もしできれば総合施策会議を招集できるわけですから、そこで議論して、こんなのをつくるという結論になれば、これは市長、具体的には事務局、教育委員会が検討していても、出すときは市長で出てくるわけですから、市長のほうも、答弁はいいですが、ぜひそういうのも機会があったらというか、機会をつくって検討してみてほしいということを要請して教育のほうを終わります。　　保育のほうに行きます。一番の問題は、副市長から答弁があったように、無認可をなくしていって、今地域保育事業には、さっきお話しになった認可初め、20名未満だとか、もっと小さい家庭の教育ママがいるところ、いろいろなのが出て、現在ある施設の皆さん方も無認可の方も多分いろいろ考えていると思うし、要望も聞いていると思うのです。私も可能な限りそういう形になって、一定の質を高めてほしいと思います。もうちょっと需給関係というか、ニーズと施設の形などがどういう状況にあるかお聞かせ願えればと思います。 ○議長（小川洋平君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆坂直樹君）　受け入れのための種類別施設数についてお答えいたします。　　現在当市においては、認可保育所22施設及び認可外保育施設が９施設で保育事業を行っております。就学前児童数は、年々減少の傾向にありますけれども、母親の就業率の増加、勤務形態の多様化等によりまして、保育需要につきましては年々ほぼ同数で推移しておりまして、今後は緩やかな減少傾向になると見込まれております。　　新制度移行に伴う保育を必要とする児童の受け入れ施設数等については、試算によりますと待機児童は出ないであろうという見込みから、現在の施設数を維持して、新制度へ移行していきたいというふうに考えております。　　以上です。　　　　　　　（「何人ぐらい」「保育必要数ぐらいしゃべったらいがべ」と呼ぶ者あり）　　保育を必要とする年齢構成別の児童数についてお答えいたします。当市の入所児童数は、認可保育所では平成26年３月１日現在、ゼロ歳児269名、１歳児265名、２歳児301名、３歳児304名、４歳児340名、５歳児311名の合計1,790名でございます。また、認可外保育施設では、平成25年９月現在、ゼロ歳児が26名、１歳児31名、２歳児67名、３歳児42名、４歳児56名、５歳児52名の274名が入所しておりまして、入所受け入れ児童数の合計は2,064名となっております。特に認可保育所においては、定員1,550名に対しまして、年度当初から入所率100％を超えておりまして、３月１日現在では約115％の入所率となっております。平成25年４月においての就学前児童数は2,803名で、そのうち保育施設利用児童数は2,082名、就学前児童数に対する入所率は約75％となっております。新制度導入の平成27年度においては、就学前児童数を日本の地域別将来推計人口をもとに、就学前児童を2,720名と推計し、保育を必要とする児童数を2,040名と見込んでおります。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　18番 ◆18番（杉山道夫君）　数字が多くて全部が入ったわけではないけれども、施設の数と人数というのはわかりました。　　それから、認可外が９ということで、これはもちろん事業主の要望や考えも勘案して聞かなければならないと思うのですが、そのまま９という格好でいくのか。見込みですよ、まだ正式計画ではないでしょうから。多分認可という格好になっていくのか、地域保育事業のうちの19だとか、もっと小さい数になっていくのか、その見通しだけでいいです、決まっていないと思うので。そこら辺はどういう状況にありますか。 ○議長（小川洋平君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆坂直樹君）　お答えいたします。　　一応今現時点、認可保育所を26施設で、小規模保育を５施設と見込んでおります。 ○議長（小川洋平君）　18番 ◆18番（杉山道夫君）　そうすると、これは統廃合だとかいろいろあると思うのだけれども、施設を統廃合するのか、中身として動くのかわからないけれども、４施設を新たに認可保育所としてつくっていくという捉え方でいいのでしょうね。そこで、一般的にいくのは、さっきもあったように、子供の数はだんだん減っていくと。そうなったときに、減ったから皆さんの定員減らしたらいいだろうと、これは考えられるけれども、多分事業主にしてみれば、それに一定程度合わせて保育士を雇ったりしていると、私らのような労働組合上がりは、働いているのを勝手にばんばん切ったら、理屈では切れるかもわからないけれども、みんな生活に結びついているということだから、私はある意味ではそういうことも避けながら将来展望を持つべきだと思うのです。当然考えているのでないかなと思うのだけれども。だから、この数というのは、一応皆さんつくるのは５年ということになっているから、５年間計画になればいいと思うのだけれども、そういう配慮を含めながらも、現状からいくとあと４つぐらい定員が少ない、多いかわからないけれども、少ない認可保育所をつくるという形なのですか。 ○議長（小川洋平君）　市長 ◎市長（小山田久君）　お答えいたします。　　今無認可の件で、新しい認可保育所を４つつくるのかと、そういうお話でした。当市内では無認可の９施設があることもありまして、待機児童はゼロということになっております。そこで、今回こういう制度改正ということになりましたので、今までは認可施設のほうにつきましては、施設の事業者のほうから意向を伺って、今年度でもって新築と申しますか、施設をつくる、それがようやく今年度で終わることになります。したがって、残りは無認可の施設をどうするかということで、今個別に意向を伺っております。しかしながら、まだ国のほうが明らかではない部分が多うございます。例えば小規模にしても、一体どういう基準が必要なのか、それによって事業主のほうもまた方向が違うのかわかりませんが、今の時点では小規模に行きたい、そういう方が５カ所ございます。あと、認可を受けて経営したいという方が４カ所です。その４カ所でも、３カ所はもう新しい施設は必要ありません。今ある施設を何とか改修して、規模が小さいけれども、認可を受けてやりたいということで、仮に今の時点でその意向を酌んで補修するなどして整備しても、今いる無認可で受けている児童よりも人数が四十何人少なくなると。というのは、19人ということ、それから新しい施設をつくらなくても修繕で対応するという方が20人の規模の認可保育所だとか、そういう小型の、小型というか、規模の小さい施設ということですので、全部意向どおりつくったとしても40人ぐらいの子供が待機になると。そこで、将来その40人について、果たして新しい施設をつくるのが妥当かどうかということになれば、やはり将来を推計すれば子供がだんだん少なくなるだろうと。そういうことであれば、今ある認可保育所の施設のほうに当分の間、臨時定員増と申しますか、それを120％まで可能でございますので、今115％でございます。そういうことを希望をとりながら、何とかそこに受けてもらって、まず今様子を見たいと、そういう思いで今いろいろ事務を進めているということでございます。 ○議長（小川洋平君）　18番 ◆18番（杉山道夫君）　大変現実的な形での計画ということで、無理なくいければなというふうに感じました。　　時間がなくなったので、ここら辺まとめて聞きます。随分利用の方法、果たして十和田市でできるかどうかわからないけれども、11時間の平常組や８時間の保育、あるいは場合によっては夜間も含めて24時間保育等もやれる形だけれども、十和田市の実態としては、そこら辺にも要望というか、ニーズがあるものですか。 ○議長（小川洋平君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆坂直樹君）　保育の利用時間のニーズ状況についてでございますけれども、現行の保育制度では保育時間の標準あるいは短時間の区分はありませんけれども、新制度においては保護者の就労状況等を確認しながら認定するため、ニーズの状況はまだ把握してございません。　　また、夜間保育のニーズの状況でございますけれども、現在認可外保育施設において、１施設が自主事業として実施しております。現在集計中の調査の結果から、ニーズがあると判断される場合には事業の実施を検討していきたいと考えております。 ○議長（小川洋平君）　18番、時間がありませんので。 ◆18番（杉山道夫君）　いずれにしても、保育料金も含めてきちっと決めなければなりませんよね、条例。あるいは規則とかいろいろ細かいこと。私は、９月ごろかなと予想を立てていますが、そういう状況でいいのか。　　それから、窓口が変わりますよね。これは、十和田市が決めるのではなくて法律でいろいろ決まっているので、宣伝と学習を兼ねて、部長のほうから確認。　　もう一つ、私気にしているのは、ぜひ配慮してほしいのは、保育の死亡事故というのが結構あるのです。ゼロ歳児が多い。厚生労働省の発表を見ると、認可保育では10万人当たり0.69人、これは10万人というのは保育の子供ですよ。それから、認可外がそれに対して38.5人というので、圧倒的に認可外保育での死亡事故が多いのです。ゼロ歳児ですよ、今、もっといろいろあるけれども。したがって、ぜひこれから小さい19人未満だとか５人だとか６人とかというような形などに工夫して、国の支援等も入れるということですから、やっぱり運営にかかわってそこら辺の配慮をして、ある程度質を確保してほしい。　　私時間がなくなってきたので、あとは答弁だけにしますので、よろしくお願いします。 ○議長（小川洋平君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆坂直樹君）　今後十和田市子ども・子育て支援事業計画を策定することになりますけれども、そのために認可基準とか保育の必要性、それから認定基準、保育料、それから市町村事業などを定める条例とか規則については、大体９月議会を予定しております。　　それから次に、窓口のことでございますけれども、新制度では幼稚園、保育所等の施設に入園する場合、まず初めに市の窓口で保育の必要性の認定を受けるための申請手続が必要になります。例えば保育の必要性、保育に欠けるとか、欠けないとか、あと何時間保育が必要なのか、そういった保育の必要性ですけれども、そういった申請が必要になります。教育、保育を希望する全ての保護者の申請に基づいて、市が保育の必要性の認定を行って、認定書の交付を行います。保護者は、認定区分に応じて利用希望施設の申し込みを行って、市は利用調整等を行うことになります。利用手続については、認可保育所の場合は利用者と市の契約、その他の施設は利用者と施設の直接契約というふうになります。　　次に、保育の質を確保するための留意点ということでございますが、国においては３歳児を中心とした職員配置の見直しとか、教師等の待遇改善について検討されておりますけれども、今後国の具体的な施設基準や職員の配置基準をもとに進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　以上で杉山道夫君の質問を終わります。　　昼食のため暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。 △堰野端展雄君質問 ○議長（小川洋平君）　午前中に引き続き、４番　堰野端展雄君　　　　　　　（４番　堰野端展雄君　登壇） ◆４番（堰野端展雄君）　ソチオリンピックが閉会しました。さまざまな競技でいろいろなドラマが生まれ、時に歓喜し、時に悲嘆し、時に涙し、しかし最後にはすがすがしい感動を得た人が多かったものと思います。私の一番の印象は、男子スノーボードハーフパイプで最年少銀メダリストに輝いた平野歩夢選手であります。まだ15歳。中学生で、オリンピック中も競技終了後勉強していたといいます。まだまだ若く、今後の活躍も大いに期待されるものであります。その平野選手に負けぬよう頑張りたいと思います、十和田市議会いまだ最年少の４番、高志会、堰野端展雄でございます。一般質問も２日目の昼食の後でありますので、シンプルに簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　１、病院行政。我が国の医療は、国民皆保険のもと、医療関係者の献身的な努力、保健事業に係る保険者の取り組み、公衆衛生の向上等により、世界トップレベルの長寿国となり、また新生児死亡率や妊産婦死亡率も低く、安全で質の高い医療を実現してまいりました。医療費の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国の中では中ほどに当たり、世界一の高齢化水準に鑑みれば、決して高いほうではなく、世界的にも誇れる費用対効果を達成しているのではないでしょうか。今後の超少子高齢社会においても、必要な医療は保険診療で行われるべきであり、国民皆保険を堅持していく必要があると強く思っているところであります。　　国は、今後のさらなる高齢化の進展により、医療ニーズが慢性疾患を中心とするものに変化しながら増大し、医療の内容が変わっていく中で、引き続き国民が安全で質の高い医療を受けられるようにするためには、国民の理解を得ながら、医療提供体制の再構築に取り組み、限られた医療資源をニーズに合わせて、効果的かつ無駄なく活用できるようにすることが必要であるとし、社会保障と税の一体改革において、消費税率を引き上げ、その財源で医療サービスの機能強化や重点化、効率化に取り組み、団塊の世代が75歳を迎える2025年、平成37年に向けて、このたび診療報酬の改定を行いました。　　そこで、当中央病院において、今回の改定をどのように受けとめているのか、またその影響についてお聞きいたします。　　２、一般行政。ペットのマナーについてでありますが、今回はペットの中でも犬に限定して質問したいと思います。犬は、人と同じく社会性を持つ生き物で、意思疎通をするための感情や表情も豊かであり、特に人に飼われている犬は、人間の家族と自身を一つの群れの構成員とみなしていると考えられ、群れの中の上位者によく従い、その命令に忠実な行動をとると言われております。この習性のおかげで、犬は訓練が容易で、古くから人に飼われ、最古の家畜であるとする説が有力視されております。　　ペットを飼うことの長所は、癒やし、孤独の解消、愛情や思いやりの心が育つなどの情操教育の効果もあるとされており、現代の日本の２人以上の世帯においては、48％の世帯が何かしらのペットを飼っているという調査結果があり、特に犬に至っては、５世帯に１世帯が飼っているとの調査結果もあります。　　ただし、ペットを飼うことに伴うさまざまな責任や困難を理解せずに飼ってしまうと、近隣や周囲の人々に迷惑を及ぼすことにもなりかねず、ペットの飼い主には飼い主としての良識やマナーや責任が求められていることを忘れてはなりません。当市においても、犬のふんの不始末による苦情、相談などが寄せられており、何らかの対策をとるべきではないかと思っております。　　そこで、当市の道路や公園における現状と対策をお聞きいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　私からは、ペットの飼い主のマナーの件についてお答えいたします。　　先ほどもありましたが、ペットは人の心を癒やし、健康増進にも寄与すると言われておりまして、私も今は犬をペットとして、家族の一員としてともに生きていくということで、現在かわいがっているところでございます。　　しかしながら、年々犬の公害に関する苦情が多くなりまして、こういった飼い主のマナーの違反は市民の健康で安全かつ快適な生活を送る権利を脅かすものでありまして、ペットの飼い主のマナーの向上が大きな課題であると、そのように思っております。　　市では、生活環境保全条例を定めまして、公共の場所での清潔保持を定めて、道路だとか、広場、公園等への汚物等の廃棄物の投棄等を禁じているところであり、今後も市民が安全、安心して暮らすことができる、そういうまちづくりを目指し、ぜひともペットの飼い主のマナーの向上の啓発と申しますか、そういうのに努めていきたい、そのように思っております。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（松野正紀君）　診療報酬改定に係るご質問にお答えいたします。　　今回の診療報酬改定は、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療等の充実が重点課題とされ、診療報酬の配分がなされております。診療報酬改定率を消費税引き上げ対応分だけとして仮定した場合は、1.36％の増額改定率が必要となりますが、全体として0.1％のプラス改定にとどまっていることから、今回の改定率は実質的にはマイナス改定であると受けとめております。　　そういった中で、今回の改定に対する具体的な取り組みにつきましては、これから病院内で協議、検討していくことになりますが、当院におきまして強化していただける項目、取得可能な診療加算につきましては、確実に収益確保できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　ペットのマナーについての市民からの苦情、相談の現状と市の対応、予防策についてお答えいたします。　　まず、ペットである犬に関しての苦情等の相談件数ですが、平成24年度はふんの置き去りや放し飼いなどが18件ございました。しかし、今年度は、年度途中ですが、既に前年度より４件多い22件もの苦情が寄せられており、中でもふんの置き去りが16件と、全体の約７割以上を占め、特にふえている状況となっております。　　これらへの対応、予防策としましては、現場の確認、家庭訪問指導、電話指導、保健所への通報などを行うとともに、犬のふんについての苦情が多いところには、犬のふん禁止や犬のふんの後始末は飼い主の義務であることを喚起する内容の看板を設置するなど、犬のふんの置き去り予防に努めているところでございます。　　以上でございます。
   ○議長（小川洋平君）　建設部長 ◎建設部長（野崎広明君）　道路や公園などにおけるペットの立入規制についてのご質問にお答えいたします。　　まず、道路並びに保全地区につきましては、特別規制はいたしておりません。飼い主のマナーに委ねているという実態でございます。また、都市公園についてのペットの立ち入りは、条例等により規制はいたしておりませんが、不特定多数の市民が利用することから、他の利用者の迷惑やふん尿処理などの衛生面の観点から、各公園に利用上のお願い看板を設置し、ペットの立ち入りをお断りするお願いをいたしているところでございます。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　ありがとうございました。　　それでは、病院のほうから再質問させていただきますけれども、まず実質マイナス改定であるという答弁でありました。私もざっと見た限り、当病院にはなかなか厳しい内容になるのかなと思っておりましたけれども、実際マイナス改定ということで、今後も病院のほうとしては厳しい運営を迫られるのかなという思いがしておりますけれども、まずそんな中でも、今回の改定で当院にかかわって大きく変わってくる部分等があれば、それを教えていただきたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中居雅俊君）　大きく変わった部分で当院にかかわるものについてお答えいたします。　　今回の診療報酬改定に当たり大きく変わったところは、これまでの医療機関ごとの機能分化から医療機関内における機能の分化を求めてきた点にあります。具体的には、急性期病院においても慢性期医療の機能が求められてきており、短期入院となる急性期医療と違い、最大60日間の長期入院が可能となる亜急性病床がこれまでの病床単位から拡充され、病棟単位での届け出に変更されました。このことが当院にかかわる大きな変更点であると考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　まず、今までは急性期のため短期入院であったものが、今度は最大60日の長期入院も可能になるという亜急性期の部分も加えられそうだということで、まず今後十分検討をしていただきたいと思います。　　それから、今回の改定では、私ざっと見た中で、増額になっている部分ありまして、その中の２つを今回お聞きしたいと思うのですが、まず１つは在宅医療、これに関しては増額の部分が多々見受けられますけれども、これまでの当院の在宅医療……。当院も在宅医療のほうを推進してきていると思いますけれども、改めてこれまでの取り組み状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（松野正紀君）　在宅医療についてお答えいたします。　　国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しております。そうした中で、在宅医療の充実は当該システムの基幹となるものであり、今回の改定におきましても在宅医療に係る診療報酬の新設や増額措置が盛り込まれているところであります。　　これまでも当院では、在宅医療は地域医療充実のための重点課題と位置づけ、補助事業を活用し、在宅医療関係者連絡協議会の開催、あるいは在宅医療・介護提供体制の構築に向けた取り組みなどを行ってきております。今後も引き続きその取り組みを推進してまいります。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　在宅医療、これまでも進めてきておりますけれども、まずこれは国のほうでも、先ほどから出ているように、団塊の世代が75歳となる2025年に向けての大きな転換を図ってきたものでありますけれども、ここに向けて、今の医療財政等、それから医療機関、これの数が、絶対数が足りないであろうということで、それまでにある程度の体制を整えようということからこういった在宅医療も今回プラス改定等になっていると思うのですけれども、私自身、決して在宅医療を否定はしないのですけれども、理想ではあると思うのですが、現在の、例えば当地域においては、在宅医療を進めるに当たっても、結局は老老看護、それから夫婦も今共働き等を考えれば、なかなか家で見る人がいないという状況の中で果たして、現段階においてはこの地域にはなかなかなじまない制度ではないかなというふうに思っておりますし、多くの方からもそういった声が聞こえております。しかしながら、これはどうしても進めていかなければならない部分ではありますので、今後とも地域と協力し合いながら、いろいろ協議して慎重に進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それから、増額改定になりそうな部分では、もう一つ、精神科、当院ではメンタルヘルス科ですけれども、ここもある程度の増額が見込まれるようでありますけれども、これまでの取り組みについてまた改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（松野正紀君）　当院は、一般診療科のほかに精神科も併設している、そういう病院なのです。私は、それが中央病院の強みであると思っています。総合病院という病院はありますが、多くは精神科は併設していないわけです。精神科と一般診療科が一緒になって初めて本当の総合病院と言っていいのだろうと私は捉えております。　　当院は、精神科の医師、看護師、看護助手の配置による精神科急性期治療病棟を設置しており、24時間体制での急性期の精神疾患患者の受け入れを行っております。また、精神疾患に係る医療相談窓口や認知症専門外来の設置を初め、市民や介護事業者を対象とした勉強会の開催、訪問診療の実施など、上十三医療圏の精神医療の中核を担っております。今回の診療報酬改定においても、精神疾患に対する医療の推進を重点課題として位置づけ、精神科急性期医師配置加算など、急性期の精神医療に係る診療報酬が新設されておりますことから、これらの加算取得とあわせ、さらなる精神科医療の充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　まさに私も、先ほど病院事業管理者が言ったように、当院に精神科、メンタルヘルス科があるというのは、これは非常に強みだと思っております。他のそれぞれの科も非常に大事ですけれども、特徴的な部分として精神科の部分は中央病院としてもこれから大事に守りながら、また十和田市には民間の精神科もありますけれども、そういった部分とも十分協力しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは次に、今回の改定でちょっと不安といいますか、そう思われた部分がまたこれ２つほどありますけれども、１つは、今までも当院は急性期ということで、早期退院を促している部分がありましたけれども、今回の改定では、より一層の早期退院を促すということがうたわれております。これまでもいろいろな市民からの苦情等もあったりして、それがまた輪をかけて進められるのかなという、そういう思いもしておりますけれども、これまでの当院の早期退院に対する取り組みといいますか、現状等をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中居雅俊君）　退院時の対応についてお答えいたします。　　当院では、入院治療を終えて退院可能となった患者には、必然的に退院調整が行われているところでありますが、中には自宅の準備ができていないとか、入所施設が見つからないなどの社会的な理由により、入院延長を希望される患者もいらっしゃいます。そうした方には、退院後のケアについて十分配慮した説明を心がけるとともに、医療ケースワーカー介入のもとで相談に応じ、ご理解をいただいているところでございます。　　ちなみに、今回の診療報酬改定を踏まえ、当院ではこうした患者の受け入れとして、長期入院が可能な亜急性期病棟の設置について検討していくこととしております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　先ほども出てきました亜急性期病棟の設置、これが早急に望まれると思います。十分検討していただいて、早期の設置を要望しておきますので、よろしくお願いいたします。なかなか市内においても、入院施設を備えている病院が少なくなってきておりますので、ここで、中央病院のほうで最大60日ですか、そういった亜急性期の体制が整えられれば、またいろいろな部分で変わってくるのかなと思いますので、いい方向に変わっていくと思いますので、そこの部分、十分検討していただいて、早期の設置を要望しておきます。よろしくお願いいたします。　　次に、もう一つ、今回の急性期病床、当院も急性期病床ですが、その算定基準が改めてまた厳しくなるということも今回の改定の概要ではうたわれておりますけれども、その辺はどのように理解しておりますでしょうか。 ○議長（小川洋平君）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中居雅俊君）　急性期病床の算定要件についてお答えいたします。　　現在入院基本料算定が最も高いものは７対１看護によるものでございます。このため、全国的に慢性期病院においても７対１入院基本料を取得する動きが広まり、結果として急性期病院の割合が最も多くなり、その後方を担う慢性期病院が非常に少ない状況となっております。こうした中、今回の診療報酬改定においては、病床配分の適正化を図るために、入院基本料の施設基準について、重症患者判定基準が算定要件として厳しくなっております。当院においては、現状で当該算定要件はクリアしているところでありますが、入院基本料は医業収入の柱であるため、今後も７対１入院基本料が確保できる体制の構築に十分留意してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　当院は、現状ではクリアしているということでありますので、まず一安心いたしました。いずれにしても、これまでも医療改定、報酬改定等によって、例えば今の急性期ですとか、そういったことが行われてきておりますけれども、それによって看護師不足だとか、特に急性期にかかわっては病病連携がうまくいかなかったりとか、そういったこと等の問題も起こってきているのは事実ではないかと私自身は思っております。ですから、当然報酬改定に伴って、その算定を多く受けるのは、医業収入を上げるためにはいたし方ないことではありますけれども、先ほど言いました当病院の特徴的な精神科の部分をもっと充実させるとか、そういったこと等も考えながら、今後も病院運営のほうを頑張っていただきたいと思います。松野病院事業管理者も１年目であります。昨年は、やはりトップがかわったことによって、組織の中もなかなかうまくいかなかった部分もあったであろうと思います。これは、どこの組織であってもあり得ることでありますけれども、入院患者等の数値から見ても、まず大体上半期、下半期ぐらいからはまた例年どおり盛り返している部分も出てきているようでありますので、その辺新しい管理者の意識等が各スタッフに伝わってきているものと思われますので、今後とも管理者のもと、丹野院長と協力し合いながら病院運営のほうを頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、ペットのほうに移ります。まず、市長も犬を飼っているということで、私も犬は大好きでありますので、決して犬を責めているのではなくて、あくまで飼い主のマナーのことを言っております。苦情を言っている方々も、犬には責任はないのだよと、飼っている飼い主の方のマナーの問題であるというふうに言っておりますので、まずそこは言っておきますけれども。　　先ほど公園のほう、特にといいますか、入らないような注意喚起はしているということでありましたけれど、確かにおしっこ、ふんだとか、そういったことを考えれば、衛生上もよくないですし、また大型犬とかは習性上、小さい子供が前を横切るとそれを追いかけるだとか、そういった全国で見れば事故等もあっておりますので、確かに公園の中には入れないのが得策ではないかなと思っておりますけれども、先ほど答弁あった中で、仮に市内において規制していない、入れる部分といいますか、例えば公園はもう今は規制しているということでありますけれども、あえて規制とかしていない草地だとか、そういった部分は市内にはありますか。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（母良田篤夫君）　市内でペットの立ち入りを禁止していない区域ということでございますが、駒っこ広場のほうでございます。駒っこ広場の遊具等を配置している芝生広場においては、先ほど議員もおっしゃっていたとおり、来園者が直接芝生に座りお弁当を広げたりしていることから、衛生上、危険防止のためにペットの入場は原則禁止としております。しかし、芝生広場の道路を挟み向かい側にあります約5,000平米の多目的広場というところがございますが、こちらのほうはペットも入場して楽しむことができるスペースとして開放しております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　駒っこランドの件に関しては、私も以前一般質問でもさせていただきまして、今の答弁のような運営をされているということでありますけれども、ペットを飼っている方々も、ちょっと距離が離れていてもそういった場所があれば、車で行ってでも犬をそういったドッグラン的な部分で遊ばせたいとか、そういう考えがあるようですので、なるべく多目的広場を開放していただいて、より多くの方々に使っていただけるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それで、改めてちょっと聞きますけれども、犬の登録数をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　十和田市における犬の登録数についてお答えいたします。　　年度ごとに３年間の犬の登録数の推移でご報告いたします。平成23年度は4,491頭、そして平成24年度は4,475頭、そして平成25年度は１月末現在でございますが、4,424頭ということで、傾向として若干減少傾向にございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　およそ4,400頭ということでありますけれども、現在の十和田市の世帯数、これが約２万7,000世帯としまして、4,400頭、１世帯で１頭飼っていると計算しましても、約16％に当たります。人口でいうと大体１万人ぐらいがそのペットにかかわっている状況がうかがえるかと思います。若干下がってきてはいると思うのですが、やはり多くの方々、市民の方々がペットにかかわっているということが改めてわかりましたけれども、先ほども部長答弁でありましたけれども、苦情の件数がふえているということでありますけれども、飼い主の方々もできれば町なかのほうにも、例えばドッグラン的な場所があればなという声をよくお聞きいたします。そのことによって苦情等も、ふんだとかそういった苦情等もなくなることもあって、一石二鳥かなという思いもいたしますけれども、その辺の対応をどのように考えておりますか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　ペットを飼う方々のモラルでございますけれども、ペットの苦情対策的な考え方でドッグラン的なスペースを整備してはどうかということで、まずお答えさせていただきます。ペットの散歩や運動、そしてマナーの遵守については、飼い主としての責務と捉えておりますことから、ペットの苦情対策上のドッグランの整備ということになれば難しいものと考えております。市としましては、なお一層、飼い主のマナーの向上とか意識啓発を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　先ほども答弁等でありましたけれども、苦情に当たっては家庭訪問までしているという部分では、しっかりと対応はしていただいているものと思いますし、今後ともそういった対策をきちっととっていただきたいと思います。また、看板等も設置していただいているということで、そういったことで飼い主のマナーの喚起に努めていただきたいと思いますし、できれば今後そういったドッグラン的なこともちょっと頭に入れておいていただきたいと思います。いろいろな状況を私のほうでも勉強しながら、今後ともその部分を訴えていこうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わります。 ○議長（小川洋平君）　以上で堰野端展雄君の質問を終わります。 △畑山親弘君質問 ○議長（小川洋平君）　次に、14番　畑山親弘君　　　　　　　（14番　畑山親弘君　登壇） ◆14番（畑山親弘君）　通告順によりまして一般質問をさせていただきます。　　今議会最後の一般質問で、市長初め理事者の皆さん、そして同僚の議員の皆さん、そして傍聴者の皆さんもお疲れのことと思いますが、いましばらく時間をいただきたいと思います。　　さて、小山田市長は、平成21年に市長就任後、満５年を経過し、去る２月26日の所信表明は、これまでの事業を取り組んできたことに対する思いを込め、２つの柱を立て、市政運営に邁進するとの決意が述べられておりました。その１つは、元気な十和田市の実現に関する取り組みであり、２つ目は日本一を目指した特色のある子ども教育の取り組みでありました。この柱は、どちらも一定の取り組みと実績がなされ、さらなる施策の充実により一層の活路を見出そうとするものであると感じ、大いに前進させるべきことだと賛意を表するものであります。　　こうした市長の所信表明を受けながら、市民の切なる願いや希望を含め、３点に絞って一般質問をさせていただきます。　　１点目は、人口減と雇用確保対策についてであります。最初に人口減の最たる要因はどこにあるのか。つい先ごろ、当市の人口が合併から今日までの10年間で4,500人余りが減少したとの報道がありました。私もかねがね人口減を憂えている一人であることから伺いたいと思います。本市の平成16年末の人口は、これは住民基本台帳でありますが、６万9,267人、平成25年末では６万4,708人で、この10年間で4,559人の減少です。単純に10年先を推定すると、当市の人口は約６万人前後まで落ち込むと見られます。これは放置できる数ではないと考えます。また、合併した際の平成19年に新十和田市の基本構想では、平成28年は７万人を目標としておりました。その計画を下回る状況です。間もなく10周年を迎えるに当たって、これらの原因も明らかにしながら、今後の市政の進むべき方向を示す必要があると考えますので、人口減の要因を明らかにしていただきたいと思います。　　次に、市内でのここ数年の雇用創出というより、就職者数について伺います。最近日本の企業群は、外国への企業進出が目立ってふえており、このようなことが影響しているのでありましょうか、全国的にも企業進出が少なく、十和田市への企業誘致の話題もないように見受けられます。振り返るに、先ほどの平成19年の十和田市基本構想策定において、一般市民、中高校生並びに市職員のアンケート、いずれにおいても市の今後の重点プロジェクトとして雇用の創造、つまり仕事場をふやしてほしいとの期待度がいずれも高く、１位もしくは上位にランクされておりました。市長は、市の基本構想に沿って農林畜産業への付加価値化、ブランド化を推し進めながら、６次化へ向け新たな企業の創出、あるいは仕事場づくりを図るべく鋭意取り組んでいると考えております。そして、これらはやがて６次化で実を結ぶものと考えております。しかしながら、今のところ人口減に歯どめがかからず、今日の状態を迎えておりますが、ここ数年の十和田市の就労状況はどのように推移しているのか、お答えいただければと思います。　　次は、厳しい経済情勢のもと、企業誘致も、仕事場づくりも容易ではないと思っております。市を挙げて取り組むなど、その方策を検討すべきと考えますが、このことについてお伺いいたしたいと思います。　　先ほど述べたように、市長は市の農林畜産業分野から新たな企業や雇用が創出される、仕事場が生まれることを期待しながら取り組んでおりますけれども、私たち市民も議会も、それこそ市を挙げて市の将来の発展のためにいろいろな意見交換とか、勉強や検討の場が必要ではないかと思います。方法はさまざまあろうかと思います。私なりに申し上げますと、１番として、無から有を出すべきための意見交換会、多様な市民の意見を聞く。それこそ市民力によってそれが生かされる方法の検討会。２つ目には、以前から多少申し上げていることでありますけれども、畜産関係の企業誘致を具体的に推し進める必要があるのではないか。可能性も大きいと私は考えるが、いかがなものでしょうか。もう一つは、十和田市は観光地であります。大都会の皆さんに当地域の観光地や自然を宣伝しながら、それなりのインパクトのある観光事業が誘致できないかということであります。　　今私なりに企業誘致、そしてそのことによる仕事場づくりのことについて申し上げました。不十分な提案であると思いましたけれども、述べてみました。その思いは、何事でも具体的に行動しなければ、あるいはその目標に向かって懸命に取り組まなければ実現しないものと思っております。企業誘致と雇用創出、仕事場づくりは、相手があることでもあり、経済も絡み、容易なことではありません。市勢発展のためには、やり抜かなければならないことであり、そのためのプロジェクトチーム、そういったものを発足するなどして、具体的に検討するお考えはないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　　２点目は、地元農産物の活用についてであります。学校給食にかかわってお尋ねしたいと思います。学校給食の地元農産物の利用率を９％から100％台へ引き上げる施策を考えてはどうかということでありますが、前回もこのことについて質問いたしております。改めて伺いたいと思います。　　前回の12月議会での一般質問で、当市農産物の学校給食センターでの利用率を伺ったところ、たったの9.29％でありました。その低さに大変驚きました。特に地元でそれ相応の評価の高い野菜や肉類、そして牛乳が他の地域からの利用で賄っていることが私には納得できないことであります。これは、速やかに改善していかなければならない課題であると感じました。なぜならば、学校給食は、単に調理をして子供たちが食べればいい、そういうことではないと思います。これは、明らかに教育の一環であります。また、2005年に成立いたしました食育基本法の精神から見ても、極めて大切な事業で、しかも農林畜産業を基幹とする本市にとって、地元農産物の消費拡大は今後十和田市発展のもとになるもので、そのためにも地元産品の学校給食センターでの利用は欠かせないと思います。そのようなことから、今日の地元農産物の利用率9.29％は、納得しかねる部分でありますので、市教育委員会はこのことについてどのようにお考えでしょうか。　　ところで、地元産品の利用率が低いわけでありますが、それはどのような背景や原因からでありましょうか、お答えいただきたいと思います。　　また、老婆心ながら、地元産品の利用率向上のための施策はいろいろあると考えますが、例えば前回も申し上げましたけれども、通年供給体制のための農家等との野菜の契約栽培とか、あるいは冷蔵、冷凍設備を準備していただくなど、そういう方法もあるかと思います。私は、可能な限り地元産品の利用拡大に意を注ぐべきではないかと思いますが、当市はどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　　３点目の質問に入ります。学校運営についてであります。今農村部の少子高齢化が著しく、学校統合も進みつつありますが、一定の数を確保しつつ、小規模校の特徴、よさを生かす考えがないかについて質問をいたしたいと思います。ご承知のとおり、農村部の少子化は、核家族化、そして食糧管理制度の廃止等による農業所得の減少など、社会や経済的要因を含めて、ここ20年ほどの間で急速に進行したように考えます。当市でもそのような影響もあって、四和地区の統廃合が既に行われ、近いうちに切田地区の統廃合も具体的に進められつつあります。　　義務教育、特に小学校は、児童生徒の成長に合わせながら、地域の状況、適正な規模かどうか、通学できる範囲かどうかなど勘案しながら、通学区、いわゆる学区を定めているものと思います。最近の傾向は、この学区は農村部において子供数が激減し、スクールバス通学制度を設け、統廃合が進められています。どちらかというと、大きい学校に小さい学校が吸収されるという方法であります。県内の状況を見ても、ここ数年間で100校以上の学校が統廃合されているとの報道がございました。この傾向は、何も青森県、あるいは十和田市に限ったことではなくて、全国的な傾向であろうとも思います。　　当市の現状と将来についても、前回12月議会で質問したところでありますが、加えて少人数学級、適正規模学級などについても、教育委員会の見解を賜ったところであります。教育委員会の考え方で、私なりに考察いたしますと、近い将来、農村部の義務教育学校はほんの一部が残る程度で、消えていく運命にあるのではないかと感じました。もちろん教育委員会にその責任を押しつけるつもりもありませんし、このような少子高齢化や核家族社会構成の責任は、社会の動きや経済状況、そして私たち市民にもその責任があると思います。　　そこで伺いたいと思います。１つは、当市の学区、通学区は、いつごろ定めたものでしょうか。そして、この学区とは、教育委員会で小中学校に児童生徒が就学すべき学校を指定すること、そういうことで理解してよろしいかということであります。それでよいのでしょうか。　　それから、２つ目には、今日の農村社会は、未来永劫、人口減少が続くということではないと私は考えたいのです。そうであれば、一定の地域には小学校、中学校が存在しなければと考えるが、いかがでしょうか。　　今の通学区は、基本は間違っていると思っておりません。しかしながら、このように20年前後でこれほどの少子化による児童生徒の減少という社会現象は、予測しがたいことではなかったでしょうか。こうした激減に対しては、一定の緩和策と学区の見直しも必要ではないかと考えます。　　３つ目として、これは考え方ですが、都会の児童生徒は、公立の学校に入学せず、あえて私立の学校や大学併設の附属の学校に入学したり、入学が自由に選べる現状になっております。私は、決してそれがオーケーだとは考えておりません。しかし、農村部、都市において、児童生徒の急激な減少で困っている例はほかの自治体でもたくさんあると考えます。そんなときに、機械的に数合わせで、適正規模学級が望ましいというだけで、統廃合で決着をつける方法でいいのでしょうか。　　最後に、地域にとって、学校という資源は、何事にもまさる有効な資源で、施設であります。学校があることで、父兄のコミュニケーション、地域のコミュニケーション、まとまりや潤い、地域の郷土愛や教育力、あるいは伝統芸能なども培われ、伝承もされております。今日の児童減少は、当面の一過性の社会現象と受けとめ、一定の数を市街地から希望する児童生徒を受け、スクールバスで通学させるなどして存続する方法もあると考えるが、いかがでしょうか。　　以上で壇上からの質問といたします。市長初め理事者の有益なご答弁をご期待申し上げます。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　私からは、雇用対策と企業誘致についてお答えいたします。　　少子高齢化、人口減少という社会現象を迎えることで、市場が縮小されるなど、国民全体の大きな社会問題として取り上げられております。また、近年では、都市部を中心に景気回復傾向が顕著になりつつあるとのことでございますが、地方の、特に小規模の市町村では、まだまだその実感が薄いのではないのかと、そのように思っております。　　そうした中、市内の雇用状況を見てみますと、企業からの求人数は増加の傾向にあるものの、有効求人倍率、平成26年１月末で0.63倍ということでございますが、この数字もまだ全国の平均より低いと、そういう水準で推移しておりまして、今後とも雇用の安定を図るための環境の整備が必要であるものと思っております。　　市ではこれまで、新規高卒者の地元雇用の促進に向けた取り組みとして、地元企業に対する雇用の拡大、あるいは早期求人票の提出の働きかけ、また企業交流会を活用した市と既存企業会との連携強化による安定した雇用の場を確保する。また、東京十和田会や電源地域振興センターと連携した企業誘致に取り組んでいると、そういう状況にございます。　　先ほど畑山議員のほうからもご質問の中で具体的なご提案がありました。この中で、これまでも取り組んできた畜産関係、いわゆる食肉処理の事業の誘致については、これからも鋭意働きかけてまいりたい、そのように思っておりますし、またその他のことにつきましても、とにかく県外から、市内外から多くの方に来てもらいたい、そしてまた逆に市内から人口を流出させない、そういう思いで、まずもって首都圏等で第一線で活躍している地元出身者、これはリストを作成してございますが、そういった人脈を活用しながら企業の誘致を働きかける。また、今も進めておりますが、農業の６次産業化、こういった新たな創業の促進で雇用の場を確保していく。次に、県のほうのお力と申しますか、協力を得るために、県産業立地推進課、また県の東京事務所、こういった関係機関と密接に連携するというか、市の情報を出しながら何とか企業が来てもらえるように、そういったことについて強めていかなければならないのではないかなと、そのように思っております。　　そして、こうした施策を進めるに当たりましては、具体案を企画立案すると申しますか、検討する、そういう場を設けるなどして、まずもって庁内の情報共有、連携、これを強めていこうではないかと、そういうことをしながら鋭意努めてまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問については、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　当市の人口減少の要因についてのご質問にお答えいたします。　　当市の住民基本台帳に基づく人口は、平成12年末の６万9,926人をピークに毎年減少し、昨年末時点で６万4,708人となっております。平成25年における出生及び死亡による人口の動きである自然動態では、死亡数が出生数を上回り、291人減少しております。また、転入、転出による人口の動きである社会動態では、転出数が転入数を上回り、250人減少し、合計で541人の減少となっております。　　自然動態につきましては、平成16年にマイナスに転じて以降、減少幅が大きくなる傾向にありますが、これは出生数の減少及び高齢人口の増加による死亡数の増加などが要因と考えられます。一方、社会動態については、減少幅に変動はあるものの、平成９年以降は市外への転出者数が転入者数を上回る状況が続いております。　　市外への転出の理由としては、進学、就職、または転勤などが考えられるところでありますが、その中でも進学のために市外へ転出した子供たちが卒業し、そのまま市外で就職する。または、十和田市へ戻りたいが、就職先がないなど、雇用に係る要因が大きいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（母良田篤夫君）　市内でのここ数年の就職者数についてお答えいたします。　　三沢公共職業安定所十和田出張所によりますと、市内での就職者数は一般就職者及び新規高卒者合わせて、平成22年度が2,836人、平成23年度が2,928人、平成24年度が2,742人、平成25年度は１月末現在年度途中でございますが、2,335人が就職しており、ここ数年は横ばいの状態が続いております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　教育部長 ◎教育部長（齋藤美喜男君）　地元農畜産物の活用についてのご質問にお答えいたします。　　最初に、地元産品の学校給食センターでの利用状況について、教育委員会はどのように考えているのかについてでございます。子供たちに学校給食を通して望ましい食生活や地元食品への理解と地元食材を利用した郷土料理への関心を深めてもらうなど、食育推進の観点から学校給食において地元産食材の利用率向上を図ることは大変重要であると思っております。　　次に、学校給食センターでの地元産品の利用率の低い原因についてお答えいたします。十和田地域広域事務組合給食センターから確認したところ、主な理由として、野菜に関しては種類によって多少違いはありますが、生産の時期が夏から秋にかけての一定時期に限られていること、１日に仕入れる量が200キログラム前後であり、規格のそろったものを地元産だけでそろえるのが難しいこと、大量調理のため、同じ野菜を大量に使用する場合は、調理時間等の関係からどうしても冷凍加工品を使用せざるを得ないこと、肉類に関しても１回当たりの仕入れする量が200キログラムと大量であり、地元産だけでそろえるのが難しいこと、食材の購入は単価による入札方式で行われており、安くないと落札にならないなどが主な要因でございます。　　次に、地元産品の利用率向上のための施策についてどのように考えているのかの質問にお答えいたします。現在学校給食センターにおいて、地元産品の利用率を高めるため、平成24年度実績で、米については94.4％、ゴボウは94.6％、長芋は55.3％、長ネギは44.7％、地元産を利用していると伺っております。他の地元農産物においても、さらに利用率を高めるためには、地元農産物の量、種類、出荷時期の拡大等が求められるところであると思っております。そのために、生産者や関係機関、団体との連絡を図り、農産物を安定的に供給できる体制づくりが課題であると考えております。現在のところ具体的な取り組みはございませんが、今後十和田地域広域事務組合学校給食センターにおいて、先進事例等を参考に調査研究していただくようお願いしてまいりたいと考えております。　　次に、学校運営についてのご質問にお答えいたします。最初に、学区はいつごろ定められたのか、また学区の指定についてのご質問にお答えいたします。昭和28年に学校教育法施行令が定められ、市の設置する小学校または中学校が２校以上ある場合には、就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定しなければならないとあり、それに基づき定めております。現在の学区につきましては、平成17年の市、町の合併時に定められたものでありますが、学校の統廃合の都度、見直しをしてきているところであります。また、通学区域につきましては、十和田市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に基づき、教育委員会において定めているところであります。　　次に、一定地域における学校のあり方のご質問についてお答えいたします。一定の地域に学校が存在することは大事なことであると認識しております。しかし、学校としての機能を果たすためには、児童生徒の社会性、協調性、連帯感などを育む場や多様な考え方に触れる機会の場など、集団での学びを確保することが必要であることから、ある程度の規模が必要であると考えております。　　次に、児童生徒数の激減に対する緩和策と通学区の見直しについてのご質問にお答えいたします。緩和策につきましては、小学校の学区を大きな学区にして学校を選べるようにすることや、小学校を特認校にするなどが考えられます。学区を広範囲にした場合、大規模校から小規模校への希望者もあると思いますが、逆に大規模校への入学を希望するケースも予想されることから、かえって小規模校の児童数の減少が懸念されます。また、特認校とした場合には、通学距離が長くなり、登下校時の安全を確保するためには保護者の送迎が不可欠となるなどの理由により、望ましい児童生徒数の確保は難しいものと考えております。　　学区の見直しにつきましては、年々児童生徒数が減ってきている状況から、今後市全体としての見直しが必要になってくると考えております。　　次に、数合わせで適正規模学級が望ましいというだけの統廃合でよいのかについてでございますが、教育委員会といたしましては、学校の統廃合については、単なる児童生徒数の数合わせと考えることではなく、あくまでも子供の教育環境を第一に捉え、集団での学びができる教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　　次に、一定の数を市街地から小規模校へ通学させてはどうかのご質問にお答えいたします。市街地から、いわゆる大規模校から小規模校への入学につきましては、全国的にも少子化傾向にあり、当市においても例外ではなく、各学校においては児童生徒数が減ってきている状況から、学区のバランスが崩れることが予想されます。また、スクールバスにつきましても、仮にスクールバスを運行するとした場合、市内小規模校ごとに希望する児童生徒を市内各地から送迎することになりますので、相当数の運行経路及びバスの台数が必要となることから、難しいものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　ご答弁ありがとうございました。　　最初に、企業誘致と人口減についてお尋ねいたしたいと思います。市長は、企業誘致については、畜産関係を含めて鋭意取り組むと、それから庁内各部署との連携を強めながら取り組んでいきたいということでした。これはどうぞ一生懸命やっていただければと思います。　　それで、人口減にかかわって、企画財政部長からもお話がありました。自然動態の減と社会動態の減がそれぞれまず半分程度ずつというお答えだったと思います。あわせて、年間541人ほど減っているということでしたけれども、まず自然動態の減については、少子化傾向で当市においても児童に対する、例えば通院、医療費の関係で軽減策を講じたり、あるいは少ないかもわかりませんけれども、保育所等のそういったことに対しても一定の軽減策をとっているかと思います。　　私が気になるのは社会動態のほうです。先ほどの答弁では、平成12年から十和田市は減少傾向に入ったと、それで歯どめがかからなくなってきていると。やっぱりこれは仕事場がないという、先ほどの答弁でもありましたけれども、そこだと思います。私ども、本当は議会においても、議長を中心にして企業誘致特別委員会みたいなものを設けて取り組まなければならないことなのかもしれませんけれども、とりあえず社会動態の減に対して歯どめ策というのは、やっぱり仕事場をつくることだということからすれば、企業誘致しかないのではないかなと。あるいは私たまたま、国勢調査の人口状況も調べてみました。そうしたら、平成12年の十和田市全体の就労者数というのがあるのです。それでいくと３万6,163人なのです。そして、これは平成22年に国勢調査が行われています。そのときは、３万2,446人に減っているのです。合わせると3,717人ほど減っているのです。つまり仕事している数が減っているということは、そういう仕事場がないということなのです。ですから、私は、これは急いで対策をしなければならないということでお話ししました。プロジェクトチームなどをつくってやったらどうかというふうな質問もしたつもりですが、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（母良田篤夫君）　雇用創出や企業誘致につきましては、農業、商工業、観光などさまざまな方面から情報を集めなければならないと考えております。このことから、これまで既存企業との交流、意見交換、これによって情報収集したり、市においても各部署の横の連携が必要と考えております。まずは、雇用、企業誘致にかかわる部署による、プロジェクトチームということではありませんが、庁内会議をつくって、どのような取り組みが効果的か検討していくような場をつくっていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　庁内でそういう検討をするのだと、やっぱりこの状況については逐次私ども議会のほうにもお知らせいただければなと思います。　　私、たまたま十和田市の歴史をひもといていくと、これは私なりに思うことですけれども、十和田というのは本当に開拓された都市ということなのか、この三本木原原野を、最初は新渡戸さんという岩手県の方が来て、開拓をして、人が集まる。途中で水不足などがあって、今度石川県の水野さん、初代の市長が来て開拓をする。そして、人がふえる。例えば十和田湖、奥入瀬渓流なども、高知県の土佐の大町桂月さんが「住まば十和田」でしたか、何とかという短歌を残しながら国内に広めたと。意外と他県の方々によってそのことが認められ、評価され、人が集まってくる、あるいは誘客が図られる、交流人口がふえていくという状況があるのです。ですから、私は、十和田市の方々はどちらかというとふだんいいことに気がつかないでいることが多いのかなと、こう思ったりしているのです。ですから、そういう意味で人材誘致をしながら、その人によって十和田市のよさというものを客観的に評価していただきながら、そして十和田市のいろいろな意味での企業の関係でも、雇用の関係でも、観光の面でも、そういった推進を図られるのではないかと。ですから、人材誘致策も一つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小川洋平君）　市長 ◎市長（小山田久君）　お答えいたします。　　人材誘致というお話でございますが、それも一つの方法だと思います。この企業の誘致、これまでいろいろなほかの市町村の事例をいろいろ聞いていても、必ずしも自治体で各企業に働きかけてきたというよりも、いわゆる誘致した企業が、これは首都圏からですが、誘致した企業がその企業のつながりと申しますか、そういうことで、青森県のこういうところはこういうのがいっぱいあるよ、こうだよと、そういう情報を首都圏のほうの仲間というか、つながりのある企業に働きかけ、結果としてそういうような企業がこっちに来た、そういう事例があるのです。したがって、本当にいろいろな形で情報を集めていかなければならないのではないかな。先ほど言われましたとおり、ここに住んでいる方よりも、ここを覚えてもらう、覚えている人、そういう方のほうがいろいろなここのよさと申しますか、そういうのをよくご存じだと思っております。できるだけ多くの情報を集める体制は一体どうすればいいのか、どういう体制で臨むのか、まだ全くこれからでございますが、いずれにしてもそういう情報を交換できるような、そういう場を設けて、働きかけを強めていかなければならない、そのように思っております。　　最後にお願いでございますが、議員の皆様にもそういう情報がありましたら、すぐ飛んでまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　先ほど市長が、首都圏において十和田市の出身者も有為な人材がいると、あるいは県の東京事務所なり、あるいは産業立地事務所ですか、そういったところにも働きかけながらというお話もありました。ぜひ進めていただきたい。たまたまけさの新聞見たら、六戸町にそういった企業の誘致のお話もありました。いいなと思いながら、60名の雇用もあるということでございました。ぜひこの分野、私どもも頑張らなければならないとも思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、学校給食のことでお尋ねします。私先ほども壇上で申し上げましたけれども、学校給食における地元農産物の利用率9.29％、低い理由は何なのかということについて、齋藤部長からお答えがありました。要するに野菜の生産時期が、例えば冬場もあるということで供給ができなくなる。それから、仕入れ量だとか規格の問題もありました。規格というのは、例えばこういうことなのですか。ジャガイモだとかキャベツだとかいろいろな野菜があります。そういったものは規格がなければ調理できないというふうな仕組みになっているのですか。まず、そういったこと等でなかなか難しいというようなお話だったのではないかと思います。でも、私は、9.29％から限りなく地元農産物を高める施策、それを単に事務組合だからそちらに任せるのではなくて、地元農産物を使っていただくという意味合いで、それを具体的にこちらから提示してもいいのだと思うのです。今問題点がわかりましたので、それらを取り除きながら進められないか。目標を持って進めていただきたいのです。例えば今9.29％です。どのくらいまで上げられるのか。なかなか今の給食センターの状況は、効率的な運営、あるいは入札制度があるとか、そういったことでなかなか条件が厳しい状況になって、それが子供の安心、安全の給食につながっているのだと言えばそれまでなのですけれども、農産物が、地元が９％というのは私はちょっと問題だと思うので、その辺の目標設定できるのか、あるいはそういう問題点を取り除ける工夫をしながら率を上げることができないのか、その辺について。 ○議長（小川洋平君）　教育部長 ◎教育部長（齋藤美喜男君）　まず最初に、規格の問題ですけれども、規格がどうのこうのでなくて、調理をするためには規格がそろっていなければならないということが条件でございます。　　次に、目標でございますが、国の食育推進計画ですか、その中では地元産品を30％という、国のほうでは定めてございます。ただ、今当市の状況、先ほども申し上げましたけれども、なかなか課題もございますので、そこまでの、一気にはそこまでということは難しい状況にあると思いますので、できるだけそれに近づけるような努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　給食は学校教育の一環だとも思っていますし、食育の精神、食育基本法を改めて読んでみました。そうしたら、やっぱり地元の農産物を利用するというのが基本だと思いました。ですから、30％という目標のお話ししましたけれども、ぜひそれに近づけるように具体策を講じていただきたいと、こう思います。　　それから次に、学校統合のことでございますけれども、これは何も十和田市に限ったことでなくて、全国的な傾向だとも思うし、何とか、私の考えからすれば、農村部の学校はやっぱり一定程度は残していく必要があるというふうに考えたいのです。そのためにいろいろ今部長はお話しされましたけれども、普通は教育委員会やっているやり方は、スクールバスでどこかの学校に統合させるというやり方が今主流かと思います。でも、逆の方向もあるということで私壇上で申し上げました。単なる学校を残すだけでは私だめだと思うのです。ですから、そこの学校の特徴、特色というのですか、あるいはこういう教育をやる、そのためにここの地域にこの学校を存在させるというようなことで、町なかに集中させることも必要かもしれないけれども、やっぱり農村部に一定の数を残すために町なかから農村部という考え方もあってもいいと思うのです、選択肢の一つの中に。たまたま、本当に教育委員会の取り計らいで、私どもの地元の切田中学校は、それはいろいろ見方があって、それを批判する方もあるかもしれませんけれども、だけれども、子供たちにとってはすばらしい環境、教育の中で、先生方との関係も大変よくて、それなりの成果をおさめて、もう12年ほどになって、切田中学校が特認校として今も存続して、いい学校だと言われています。ことしも来年度の募集をしたら、校長先生いわく、三十数人が申し込みがあったと、しかしながら選考しながら13人程度に抑えてもらったと、こういうお話もありました。ですから、地域における学校のよさ、そういうこともあるかと思うのです。これは、別に私どもの切田地区ばかりではなくて、これから各農村部に発生することなのです。ですから、全部残せと言ってもこれは無理だと思うので、やっぱり特色のある教育、こういう教育をするのだという目標設定をしながら残すような考えもいいのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（小川洋平君）　教育部長 ◎教育部長（齋藤美喜男君）　特色ある学校ということですけれども、既に各学校ではそれぞれの地域性などを考慮しながら、特色のある学校、それぞれの学校のよさを生かしながら、それぞれの地区で取り組んでいると思っております。その中で、児童数が減ってきている状況なんかも考えれば、希望する学校、そういった選ぶ選択制といいますか、そういうのをやるとやはり学校のバランスが崩れる可能性が考えられますので、それは難しいものと思っております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　登壇して市長が今回２月26日の所信表明した際に、日本一を目指した特色のある子ども教育に取り組むと、その中に特色あるさまざまな教育活動を支援していきたいと、こういうことを所信表明の中で申しておりました。ある意味では、私はこういう状況になったことをチャンスに捉えながら、そういうことで、そういう市長の方針といいますか、考え方を踏まえつつ、しからばそういう中で市長の言うさまざまな特色ある教育、その地区に、農村部の非常に少ない生徒数であえいでいるところに、どういう教育のあり方がいいのか、そういうことを含めて考えていただけないものですか。そこはどうですか。 ○議長（小川洋平君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　今年度といいますか、来年度になるわけですけれども、市長の特別枠、特別なお計らいで、日本一の学校を目指した特色ある教育活動をやる学校を創出するために予算をいただきました。この趣旨は、今ある学校の、それぞれの学校の校長先生を初めとした先生方のさまざまな工夫でもって、それぞれの学校に特色を持たせていただきたいと、そしてそのことによって生徒がさまざまな意味で自信を持って、そこの学校を卒業していけると、こういうふうな思いでお願いしたものでございます。これは、いわゆる学校の統廃合とか、それから特認校とか、そういうシステムのところで考えているものではないということをまずはご理解いただきたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　そういうお答えが述べられるだろうなというふうにも考えてはいましたけれども、しかし私は小規模学校の実態というものを、あちこちですけれども、見たり聞いたり、あるいは直接そこに行ってみたりして知っていますけれども、やっぱり少人数学級のよさというのも捨てられないものがあるのです。本当に大きい学校では自信のなかった子供が、小さな学校で学んで、そして先生の指導をいただきながら、本当に小学校６年生になったらすごく発表力も自信も、いろいろな意味で成長していたという事例がたくさんあるのです。ですから、やっぱり農村部というのは、どちらかというと自分から進んで行動できないという部分もありますので、必ずしも適正規模がいいとばかりは言えないと思うのです。そういう学校のよさもある。だから、選択肢の一つとして、今すぐということではありません、これは４月から始まりますから。今後のこれからのこととして、ぜひ頭の中に入れておいていただきたいと思います。本当にこの子供はどうなのだろうかなと思っていたことが、学年ごとに成長していく姿を私は見ています。ですから、そういうことにこだわらないで、そこの地域の思いとか、子供たちの願い、子供たちは声がありませんから、ぜひ聞き届けてやっていただきたい。これ答弁求めると、やらないというような話になりますので、私はもう要望して終わりますけれども、よろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　以上で畑山親弘君の質問を終わります。 △休会の件 ○議長（小川洋平君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　明７日から17日までの11日間は、議事整理及び予算審査特別委員会審査並びに休日のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君）　ご異議なしと認めます。　　よって、３月７日から17日までの11日間は休会することに決定しました。 △散会 ○議長（小川洋平君）　来る18日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。　　本日はこれにて散会します。　　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　散会...